半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善は見られたものの、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強く、さらに原材料価格高騰の長期化などにより厳しい経営環境が続きました。鶏卵相場については、高病原性鳥インフルエンザの収束に伴い、需給環境に落ち着きが見られたものの、依然高水準で推移しました。
このような環境において、国内では多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格の高騰などに対応した適切な価格改定の浸透に努めました。海外では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進し、基盤強化を着実に進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内のタマゴ加工品などの販売数量の堅調な推移や価格改定の浸透に加え、米州での一時的な減収をアジアパシフィックの販売好調が補ったことなどにより増収となりました。営業利益は、米州での一時減収影響や新工場の償却費増加があったものの、国内の増収や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化などにより増益となりました。経常利益は営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動により減益となりました。
当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	251,852	261,648	9,796	3.9%
営業利益	16,164	20,020	3,856	23.9%
経常利益	17,448	21,518	4,070	23.3%
親会社株主に帰属する 中間純利益	18,803	13,214	△5,589	△29.7%

◇ セグメント別の状況

[売上高の内訳]

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)	増減(金額)	増減(比率)
市販用	94,573	95,620	1,047	1.1%
業務用	89,076	93,838	4,762	5.3%
海外	49,385	53,600	4,215	8.5%
フルーツ ソリューション	8,552	8,808	256	3.0%
ファインケミカル	6,237	6,587	350	5.6%
共通	4,026	3,193	△833	△20.7%
合 計	251,852	261,648	9,796	3.9%

[営業利益の内訳]

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)	増減(金額)	増減(比率)
市販用	5,737	8,374	2,637	46.0%
業務用	4,422	6,878	2,456	55.5%
海外	7,885	6,885	△1,000	△12.7%
フルーツ ソリューション	279	386	107	38.4%
ファインケミカル	△197	△35	162	-
共通	665	514	△151	△22.7%
全社費用	△2,628	△2,984	△356	-
合 計	16,164	20,020	3,856	23.9%

<市販用>・調味料の単価上昇とドレッシングの販売数量の増加、惣菜の高付加価値商品へのシフトにより増収
・調味料やカット野菜の価格改定効果、カット野菜の原料価格の安定により増益
<業務用>・調味料やタマゴ商品の価格改定による単価上昇とタマゴ加工品の販売数量増により増収
・価格改定効果と高付加価値商品の伸長により増益
<海外>・アジアパシフィックを中心に販売が堅調に推移し増収
・米州における前年度の輸出商品の仮需反動などによる売上減少や新工場の償却費増加により減益
<フルーツ ソリューション>・家庭用スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益
<ファインケミカル>・ヒアルロン酸・酢酸菌サプリメントの通信販売が好調に推移し増収増益
<共通>・機械販売の減少などにより減収減益
(2)財政状態
・総資産は、4,861億円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加
主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少による
・負債は、1,358億21百万円と前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加
主に長期借入金の増加、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他の減少による
・純資産は、3,502億78百万円と前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加
主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による
(3)キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、618億58百万円と前連結会計年度末に比べ39億90百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増加、未払金の
減少、法人税等の支払いなどにより130億28百万円の収入
(前年同期は101億40百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより80億86百万円の支出
(前年同期は63億37百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支
払い、自己株式の取得による支出などにより108億64百万円の支出
(前年同期は61億3百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億39百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。