半期報告書-第77期(2026/02/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、堅調なAI関連需要を背景とした企業業績の改善や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長を維持しました。
一方で、円安や構造的な労働力不足等による物価高騰に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活への影響が懸念される状況にあります。
当社グループの事業領域においては、通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)するものの、郵便取扱数量は社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金の改定(2024年10月)により減少幅を拡大させるなど、不透明な環境が続くと想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」(2024年度から2026年度)のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。
当社グループは、通販市場の成長、脱プラスチックの流れを受けた紙素材の需要変化をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野向け商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化に取り組んでおります。
さらに、2026年2月より西日本地区におけるパッケージソリューション事業及びメーリング&デジタルソリューション事業の機能を集約した奈良新庄工場 第2工場(以下、「新工場」という。)を稼働させ、生産能力の増強並びに事業間シナジーの創出を図るとともに、顧客ニーズへの対応力の向上及び中長期的な成長基盤の強化を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、包材・商品パッケージの売上拡大が進むものの、前期に受託した官公庁需要剥落の影響が大きく、113億45百万円(前年同期比3.2%減)となりました。損益面につきましては、新工場稼働に伴う償却費負担の増加を主因に、営業利益は6億87百万円(前年同期比43.4%減)、経常利益は7億16百万円(前年同期比43.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期は制度見直しにより一時的に発生した退職給付制度改定益を計上していたこともあり、4億66百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
なお、当社グループでは、新工場建設や海外事業を展開する中で、事業活動の収益力及びキャッシュ創出力をより的確に把握するための指標として、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)を重要な経営指標といたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは13億14百万円(前年同期比21.0%減)となっております。なお、2027年1月期のEBITDAの目標値は、20億89百万円(前年同期比2.1%増)※となります。
当面、新工場及びのれん等の減価償却費が増加することから、売上高及び経常利益等の従来指標に加え、EBITDAを活用することで事業の実態をより分かりやすく開示してまいります。
※2026年3月12日公表の決算短信におけるEBITDAに、のれん償却費を加算しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
前期に受託した国勢調査等の官公庁需要の反動減は大きかったものの、包材・商品パッケージの売上拡大や既存の封筒分野における戦略的な販売活動の奏功により減収の一部を吸収したことから、売上高は79億5百万円(前年同期比3.9%減)となりました。損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は5億88百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
既存顧客の企画見直しの影響や前期に受託した官公庁需要剥落の影響等により、売上高は21億54百万円(前年同期比15.4%減)となりました。損益面では、拠点統合に向けた一時的な費用の発生や償却費負担が増加する中で、減収の影響も加わり、営業利益は59百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
(その他)
海外子会社においては生産・販売体制の整備による売上高の伸長や、国内子会社においては価格改定や中東情勢の影響に伴う一時的な駆け込み需要の取り込みにより、売上高は12億85百万円(前年同期比35.1%増)となりました。損益面では、海外子会社における事業基盤の再構築に向けた取組みが奏功するとともに、国内子会社の収益改善が進んだことから、営業利益は31百万円(前年同期は1億73百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円減少して277億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少して95億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、電子記録債務、短期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加して182億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇して65.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円減少して19億80百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は23百万円(前中間連結会計期間は6億26百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益7億14百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額7億81百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は7億16百万円(前中間連結会計期間は1億55百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億49百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は19百万円(前中間連結会計期間は4億円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入37億円、資金の減少要因として短期借入金の純減額31億58百万円、配当金の支払額2億99百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。