四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用情勢の着実な改善がみられるものの、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など、先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)に比べて81億4千1百万円減収(△9.6%)の769億9千万円となりました。
利益面につきましては、加工費が増加したことや、販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて45億1千1百万円減益(△55.0%)の36億8千6百万円となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて49億8千2百万円減益(△50.1%)の49億5千9百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期累計期間に比べて38億7千7百万円減益(△54.3%)の32億6千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量が減少したことや、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて9.3%減少の324億4千9百万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて42.8%減少の22億6千2百万円となりました。
②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、販売数量が減少したことや、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び無水マレイン酸は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー、ヨウ素化合物、エチレンイミン誘導品及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.2%減少の419億8千8百万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことに加え、スプレッドが縮小したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて72.9%減少の10億8千3百万円となりました。
③環境・触媒事業
自動車触媒及び脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
プロセス触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて1.4%減少の25億5千3百万円となりました。
営業利益は、加工費が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて1億1百万円増加の9千2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて4億5千9百万円増加の4,821億2千7百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて21億5百万円減少しました。現金及び現金同等物が増加したものの、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて25億6千4百万円増加しました。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて32億8千9百万円増加の1,557億3千万円となりました。借入金を返済したことや未払法人所得税等が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて28億3千万円減少の3,263億9千7百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1%から66.4%へと0.7ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて66.56円減少の8,033.41円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて25億7千4百万円増加の500億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)の91億2百万円の収入に対し、当四半期累計期間は162億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて71億2千6百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の78億4千9百万円の支出に対し、当四半期累計期間は81億7千7百万円の支出となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて3億2千8百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の50億2千9百万円の支出に対し、当四半期累計期間は50億8千9百万円の支出となりました。設備投資のため長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて6千1百万円の支出の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億2千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。