半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間(以下、当中間会計期間)の売上収益は、原料価格の上昇や円安の進行に伴い販売価格が上昇したこと、さらに販売数量が増加したこと等により、前中間連結会計期間(以下、前年同期)に比べて125億7千5百万円増収(6.5%)の2,068億7千6百万円となりました。
利益面につきましては、一部製品の海外市況の下落によりスプレッドが縮小したこと、海上輸送費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加したこと等による減益要因があったものの、生産・販売数量が増加したこと、原料価格上昇に伴い発生した在庫評価差益が当中間会計期間において増加したこと等が増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて4億4千8百万円増益(4.5%)の104億5千5百万円となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて26億4千3百万円増益(27.0%)の124億2千8百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて20億6千4百万円増益(30.1%)の89億2千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マテリアルズ事業
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量の増加や、製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて5.0%増加の1,494億9千2百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による在庫評価差額の影響等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、海上輸送費の上昇等の減益要因により、前年同期に比べて2.5%減少の80億8千万円となりました。
② ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売数量が増加したことや、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
塗料用樹脂は、販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6%増加の573億8千4百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加により、前年同期に比べて108.2%増加の20億4千7百万円となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて213億5千5百万円減少の5,227億5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて136億9千5百万円減少しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことや、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億6千万円減少しました。持分法で会計処理されている投資が増加したものの、償却が進んだことや為替の影響により有形固定資産が減少したこと、保有株式の売却があったことによりその他の金融資産が減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億5千1百万円減少の1,319億4千7百万円となりました。前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が減少したことや、借入金が減少したこと等によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少の3,907億5千8百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことや、自己株式を取得したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5%から73.0%へと2.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて28.36円増加の2,510.81円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(以下、当中間会計期間)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったものの、為替換算差額の影響等により、前連結会計年度末に比べて1億1千2百万円減少の550億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間(以下、前年同期)の333億5千1百万円の収入に対し、当中間会計期間は229億7千9百万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を上回ったことに加え、法人所得税の支払額が前年同期を下回ったものの、前年同期は金融機関の休日影響等で増加していた営業債務が当中間会計期間は減少に転じたこと等により、前年同期に比べて103億7千2百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の87億7千万円の支出に対し、当中間会計期間は76億1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて11億6千9百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の158億2千7百万円の支出に対し、当中間会計期間は143億4千2百万円の支出となりました。自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べて14億8千4百万円の支出の減少となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79億3千2百万円であります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間(以下、当中間会計期間)の売上収益は、原料価格の上昇や円安の進行に伴い販売価格が上昇したこと、さらに販売数量が増加したこと等により、前中間連結会計期間(以下、前年同期)に比べて125億7千5百万円増収(6.5%)の2,068億7千6百万円となりました。
利益面につきましては、一部製品の海外市況の下落によりスプレッドが縮小したこと、海上輸送費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加したこと等による減益要因があったものの、生産・販売数量が増加したこと、原料価格上昇に伴い発生した在庫評価差益が当中間会計期間において増加したこと等が増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて4億4千8百万円増益(4.5%)の104億5千5百万円となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて26億4千3百万円増益(27.0%)の124億2千8百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて20億6千4百万円増益(30.1%)の89億2千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マテリアルズ事業
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量の増加や、製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて5.0%増加の1,494億9千2百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による在庫評価差額の影響等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、海上輸送費の上昇等の減益要因により、前年同期に比べて2.5%減少の80億8千万円となりました。
② ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売数量が増加したことや、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
塗料用樹脂は、販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6%増加の573億8千4百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加により、前年同期に比べて108.2%増加の20億4千7百万円となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて213億5千5百万円減少の5,227億5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて136億9千5百万円減少しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことや、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億6千万円減少しました。持分法で会計処理されている投資が増加したものの、償却が進んだことや為替の影響により有形固定資産が減少したこと、保有株式の売却があったことによりその他の金融資産が減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億5千1百万円減少の1,319億4千7百万円となりました。前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が減少したことや、借入金が減少したこと等によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少の3,907億5千8百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことや、自己株式を取得したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5%から73.0%へと2.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて28.36円増加の2,510.81円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(以下、当中間会計期間)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったものの、為替換算差額の影響等により、前連結会計年度末に比べて1億1千2百万円減少の550億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間(以下、前年同期)の333億5千1百万円の収入に対し、当中間会計期間は229億7千9百万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を上回ったことに加え、法人所得税の支払額が前年同期を下回ったものの、前年同期は金融機関の休日影響等で増加していた営業債務が当中間会計期間は減少に転じたこと等により、前年同期に比べて103億7千2百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の87億7千万円の支出に対し、当中間会計期間は76億1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて11億6千9百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の158億2千7百万円の支出に対し、当中間会計期間は143億4千2百万円の支出となりました。自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べて14億8千4百万円の支出の減少となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79億3千2百万円であります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金 調達方法 | 着手 年月 | 完了 年月 | 完成後の 増加能力 |
| PT.ニッポン ショクバイ・インドネシア | インドネシア 共和国 (バンテン州) | マテリアルズ | 高吸水性樹脂 製造設備 | 百万USD 約110 | 自己資金 および借入金 | 2024年 8月 | 2027年 7月 | 高吸水性樹脂 製造設備 50,000トン/年 |