四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ、景気回復の程度は国や産業により異なるものの、経済活動の再開が進められるなかで推移しました。米国では景気が着実に持ち直している一方で、欧州では感染の再拡大により引き続き経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなりました。中国では景気は緩やかな回復が継続しており、アジア新興国は一部で景気の下げ止まりや持ち直しの動きがみられましたが、感染力の強い変異株(デルタ株)が急速に広がっており経済への影響が懸念されております。
日本経済は、設備投資や生産活動は持ち直しており、輸出も増加傾向が続くなど、企業収益は総じて改善の動きが見られました。しかしながら緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなかでサービス支出を中心とした個人消費の動きは弱く、非製造業では弱さが増しております。
化学工業界におきましては、需要は回復傾向にあり稼働率も上昇するなど、持ち直しの動きがみられました。また景気回復への期待感などから原油価格が上昇し、国産ナフサ価格が上昇しました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べて231億2千2百万円増収(36.7%)の860億5千7百万円となりました。
利益面につきましては、一部製品の海外市況の上昇や、生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、営業利益は、前年同期に比べて51億7千1百万円増益(347.6%)の66億5千9百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて55億2千4百万円増益(213.4%)の81億1千2百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて40億7千9百万円増益(260.9%)の56億4千3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇などにより、増収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて48.3%増加の370億5千8百万円となりました。
営業利益は、製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて47億2千4百万円増益の49億7千万円となりました。
②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量が増加したことや、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇などで販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物及び粘着加工品は、販売数量が増加したことや、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて30.1%増加の462億2千8百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて138.2%増加の23億2千1百万円となりました。
③環境・触媒事業
プロセス触媒は、販売数量が減少しましたが、販売価格が上昇したことなどにより、増収となりました。
脱硝触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて14.6%増加の27億7千1百万円となりました。
営業利益は、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて10億3千6百万円減益の△8億3千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて57億1百万円増加の4,773億1千7百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて71億5千2百万円増加しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことなどから、営業債権が増加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて14億5千2百万円減少しました。減価償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて15億9百万円増加の1,494億円となりました。社債の償還があったものの、原料価格の上昇や購入数量の増加により営業債務が増加したことや短期借入金が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて41億9千2百万円増加の3,279億1千7百万円となりました。利益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.3%から67.4%へと0.1ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて105.31円増加の8,064.38円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて35億8千5百万円減少の327億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間(以下、前年同期)の125億8千7百万円の収入に対し、当四半期累計期間は93億2千1百万円の収入となりました。税引前四半期利益や営業債務が増加した一方で、前年同期は販売数量減少などにより減少した営業債権が当四半期累計期間は販売価格上昇に伴い増加したことなどにより、前年同期に比べて32億6千6百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の96億8千7百万円の支出に対し、当四半期累計期間は68億8千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べて28億円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の31億5千2百万円の支出に対し、当四半期累計期間は61億5百万円の支出となりました。社債の償還に対して短期借入金は増加しましたが、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べて29億5千2百万円の支出の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億1千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
基礎化学品事業	40,147	54.7
機能性化学品事業	44,175	17.0
環境・触媒事業	1,895	8.3
合計	86,217	31.7

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサや原料価格の上昇による価格の上昇があったことに加え、販売数量増加に伴い生産数量が増加したためであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
基礎化学品事業	37,058	48.3
機能性化学品事業	46,228	30.1
環境・触媒事業	2,771	14.6
合計	86,057	36.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。