大阪有機化学工業（4187）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去198,582千円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,455,260千円及び棚卸資産の調整額134,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/24 9:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は121%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬	取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、対象取締役という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(2025年11月期から2026年11月期までの2事業年度)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、中期経営計画(P&D 2030)Stage1の目標値と連動させるため、2年平均連結ROE10.0%以上、2年平均連結営業利益率14.0%以上であり、当事業年度の実績は、連結ROE14.5%、連結営業利益率17.1%

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。

	2025年度	2026年度	2030年度
	実績	目標	目標
連結売上高	362億円	400億円以上	500億円以上
連結営業利益	61億円	56億円以上	75億円以上
連結営業利益率	17.1%	14%以上	15%以上

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は362億6千5百万円(対前年同期比10.9%増)、営業利益は61億8千7百万円(対前年同期比34.2%増)、経常利益は65億5千7百万円(対前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億8千7百万円(対前年同期比70.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

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