- #1 ガバナンス、知的財産（連結）
バナンス
帝人グループの知財・無形
資産に関するガバナンス体制としては、知的財産部は、経営戦略・事業戦略に対応した知財戦略に関する全社的な事項と各事業における知財に関連する事項を、事業本部等は、各部門の競争優位につながる事項を取締役会へそれぞれ報告することで、取締役会が、全社の知財・無形
資産に関する戦略、投資活動を実効的に監督する体制を構築しています。本体制において、知的財産部は、海外グループ会社も含め各事業責任者と事業知財戦略会議を年2回の頻度で実施し、知財面からみた事業の強みと弱みの分析や、IPランドスケープを活用した競合比較、それに基づく課題と対策を議論することで、実効的な知財戦略の策定及び遂行をしています。さらに、知的財産部は帝人グループ全体の知財状況に加えて、事業知財戦略会議を通して集約された各事業の知財状況を、CEOが主催するグループ経営戦略会議で報告し指示を受けた事項に対応したうえで、取締役会へ報告し、監督を受けています。2024年度は、事業単位の知財戦略の報告に加え、全社の知財戦略についても経営層と知的財産部が議論を深めたうえ、今後目指すべき方向性を明確化するために、①帝人グループ各事業のプロダクトライフサイクル(PLC)の分析・評価及び各PLCにおいて採用するべき知財戦略、②地政学的評価を通した各事業環境状況、③知財価値創出力向上策、などについて取締役会に報告し、監督を受けました。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3)内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
a. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
2025/06/25 16:04- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
帝人グループの知財・無形
資産に関するガバナンス体制としては、知的財産部は、経営戦略・事業戦略に対応した知財戦略に関する全社的な事項と各事業における知財に関連する事項を、事業本部等は、各部門の競争優位につながる事項を取締役会へそれぞれ報告することで、取締役会が、全社の知財・無形
資産に関する戦略、投資活動を実効的に監督する体制を構築しています。本体制において、知的財産部は、海外グループ会社も含め各事業責任者と事業知財戦略会議を年2回の頻度で実施し、知財面からみた事業の強みと弱みの分析や、IPランドスケープを活用した競合比較、それに基づく課題と対策を議論することで、実効的な知財戦略の策定及び遂行をしています。さらに、知的財産部は帝人グループ全体の知財状況に加えて、事業知財戦略会議を通して集約された各事業の知財状況を、CEOが主催するグループ経営戦略会議で報告し指示を受けた事項に対応したうえで、取締役会へ報告し、監督を受けています。2024年度は、事業単位の知財戦略の報告に加え、全社の知財戦略についても経営層と知的財産部が議論を深めたうえ、今後目指すべき方向性を明確化するために、①帝人グループ各事業のプロダクトライフサイクル(PLC)の分析・評価及び各PLCにおいて採用するべき知財戦略、②地政学的評価を通した各事業環境状況、③知財価値創出力向上策、などについて取締役会に報告し、監督を受けました。
②戦略
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/25 16:04 - #5 固定資産売却益の注記
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 機械装置 | 0 〃 | 1 〃 |
| その他固定資産 | 2 〃 | 0 〃 |
| 計 | 3 〃 | 10,487 〃 |
- #6 固定資産除売却損の注記
※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
2025/06/25 16:04- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客への売上収益(注)1
2025/06/25 16:04- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
2025/06/25 16:04- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/25 16:04- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 16:04- #11 注記事項 - 支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これにより、当社はTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdに対する支配を喪失しています。
(2)支配の喪失を伴う
資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 項目 | 金額 |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 4,797 |
| 非流動資産 | 1,294 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
(3)支配の喪失に伴う損益
- #12 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.売却目的で保有する資産及び非継続事業
(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
2025/06/25 16:04- #13 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他包括利益の各項目別の当期発生額及び純利益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | 9,254 | 1,110 |
- #14 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 335 | 10,622 |
| 受取保険金 | 13,039 | - |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
- #15 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 内訳
その他の金融
資産の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 株式及び出資金 | 49,091 | 35,621 | 21,718 |
| デリバティブ資産 | 14,116 | 2,815 | 1,802 |
| 貸付金 | 13,751 | 12,001 | 5,605 |
| 合計 | 83,622 | 56,890 | 34,980 |
| 流動資産 | 26,434 | 14,542 | 8,499 |
| 非流動資産 | 57,189 | 42,348 | 26,481 |
| 合計 | 83,622 | 56,890 | 34,980 |
(注)株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、デリバティブ
資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、貸付金は償却原価で測定する金融
資産にそれぞれ分類しています。
- #16 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.無形資産及びのれん
(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
2025/06/25 16:04- #17 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.1年以内返済予定の残高を含んでいます。
2.「その他」のうち、主なものは売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替です。
2025/06/25 16:04- #18 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.事業利益の調整額△8,568百万円には、セグメント間取引消去37百万円、全社費用△8,605百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額84,108百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△58,861百万円、非継続事業の資産68,257百万円、全社資産74,712百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資産(投資有価証券ほか)等です。
4.事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。
2025/06/25 16:04- #19 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 6,018 | 5,777 |
(注) 使用権
資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,020百万円及び1,913百万円です。
(2) 帳簿価額
- #20 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。帝人グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
④ リース
2025/06/25 16:04- #21 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 売掛金 | 167,015 | 181,840 | 132,033 |
| 契約資産 | 2,912 | 2,544 | 1,511 |
| 未収入金 | 18,041 | 18,266 | 16,071 |
(注) 営業債権及びその他の債権は、契約
資産を除き償却原価で測定する金融
資産に分類しています。
- #22 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
帝人グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要性がある変動も発生していないため、記載を省略しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/06/25 16:04- #23 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要性がある非支配持分を有する子会社の詳細は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、当社が保有するインフォコム株式の全てを譲渡し、当連結会計年度末においては重要性がある非支配持分は存在しないため、当連結会計年度の非支配持分割合及び要約財務情報については記載していません。支配の喪失の概要及び影響については、連結財務諸表注記「12.「売却目的で保有する資産及び非継続事業」、「7.支配の喪失」に記載しています。
2025/06/25 16:04- #24 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 連結範囲の変動 | △240 | △39 | △279 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | - | △423 | △423 |
| その他 | △1 | △86 | △87 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
- #25 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 科目振替 | 1,866 | 2 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △804 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 153 | 13 |
- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産の帳簿価額の増減表並びに、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04- #29 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.非金融資産の減損
(1) 減損損失
2025/06/25 16:04- #30 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2025/06/25 16:04- #31 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引です。詳細は注記「34.株式報酬」をご参照ください。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。
2025/06/25 16:04- #32 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、帝人グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。帝人グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目指しています。
帝人グループの主要な制度は、次のようなリスクに晒されています。
2025/06/25 16:04- #33 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
2025/06/25 16:04- #34 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び帝人グループが発行する持分金融商品及び条件付対価契約から生じる資産または負債の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。
2025/06/25 16:04- #35 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産、金融負債に係るものです。
2025/06/25 16:04- #36 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帝人グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
2025/06/25 16:04- #37 減損損失に関する注記
※11 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失3,428百万円を計上しています。
2025/06/25 16:04- #38 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,444百万円 | | 1,731百万円 |
| 繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺 | 9,994 〃△9,994 〃 | | 10,938 〃△10,417 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | - 〃 | | 521 〃 |
| | | |
| 繰延税金負債 合計 | △10,731 〃 | | △10,417 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 9,994 〃 | | 10,417 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △737 〃 | | - 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,653億円減少し、10,613億円となりました。現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等が減少したほか、償却ならびに減損により有形固定資産や無形資産が減少しました。
負債合計は、主に借入金の返済により前期末に比べて1,671億円減少し、6,227億円となりました。
2025/06/25 16:04- #40 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
定資産の減損
当社は、事業年度末において有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。
2025/06/25 16:04- #41 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
2025/06/25 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
