四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行が個人消費に影響したこと等により、マイナス成長となりました。国内経済については、コロナ禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行しています。当四半期は、原燃料価格の変動と、価格転嫁とのタイムラグが損益に影響を及ぼしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比17.9%増の6,059億円、事業利益(注1)は同24.9%減の271億円となりました。営業利益は同41.8%増の509億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同34.3%増の399億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は、中国でのロックダウンの影響を受けましたが、スポーツ・アウトドア用途が堅調に推移したほか、一部地域においてはコロナ禍からの回復が見られました。産業用途は、自動車生産台数の減少により需要が低下しました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格及び運輸費高騰の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比22.6%増の2,258億円、事業利益は同26.2%減の87億円となりました。
(機能化成品事業)
機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。
樹脂事業は、自動車生産台数の減少及び中国でのロックダウンの影響により低調となりました。ケミカル事業は、ファインケミカルが好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムの車載用途が低調に推移しました。電子情報材料事業は、回路材料の需要が減少しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.1%増の2,450億円、事業利益は同39.5%減の169億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
原燃料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレート低調の影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比41.4%増の686億円、事業利益は同45億円増の24億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比16.1%増の507億円、事業利益は同2.3%増の35億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.6%増の123億円、事業利益は同1億円減の1億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比6.2%増の34億円、事業利益は同85.1%増の4億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
2.レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、棚卸資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,987億円増加し3兆2,426億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ826億円増加し1兆6,269億円となりました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,160億円増加し1兆6,157億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆5,176億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し46.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を36億円下回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が60億円となったこと、及び為替変動による増加が149億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ172億円増の2,476億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業債務及びその他の債務の増加額が前年同期比204億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同190億円増加、営業債権及びその他の債権の減少額が同166億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同249億円(52.2%)減の228億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資の売却及び償還による収入が前年同期比24億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同47億円(21.9%)増の264億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増額が前年同期比463億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同352億円増の60億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は167億円です。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行が個人消費に影響したこと等により、マイナス成長となりました。国内経済については、コロナ禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行しています。当四半期は、原燃料価格の変動と、価格転嫁とのタイムラグが損益に影響を及ぼしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比17.9%増の6,059億円、事業利益(注1)は同24.9%減の271億円となりました。営業利益は同41.8%増の509億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同34.3%増の399億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は、中国でのロックダウンの影響を受けましたが、スポーツ・アウトドア用途が堅調に推移したほか、一部地域においてはコロナ禍からの回復が見られました。産業用途は、自動車生産台数の減少により需要が低下しました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格及び運輸費高騰の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比22.6%増の2,258億円、事業利益は同26.2%減の87億円となりました。
(機能化成品事業)
機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。
樹脂事業は、自動車生産台数の減少及び中国でのロックダウンの影響により低調となりました。ケミカル事業は、ファインケミカルが好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムの車載用途が低調に推移しました。電子情報材料事業は、回路材料の需要が減少しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.1%増の2,450億円、事業利益は同39.5%減の169億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
原燃料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレート低調の影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比41.4%増の686億円、事業利益は同45億円増の24億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比16.1%増の507億円、事業利益は同2.3%増の35億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.6%増の123億円、事業利益は同1億円減の1億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比6.2%増の34億円、事業利益は同85.1%増の4億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
2.レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、棚卸資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,987億円増加し3兆2,426億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ826億円増加し1兆6,269億円となりました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,160億円増加し1兆6,157億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆5,176億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し46.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を36億円下回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が60億円となったこと、及び為替変動による増加が149億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ172億円増の2,476億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業債務及びその他の債務の増加額が前年同期比204億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同190億円増加、営業債権及びその他の債権の減少額が同166億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同249億円(52.2%)減の228億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資の売却及び償還による収入が前年同期比24億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同47億円(21.9%)増の264億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増額が前年同期比463億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同352億円増の60億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は167億円です。