半期報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は持ち直しに転じましたが、中国は引き続き低調に推移しました。国内経済については、緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比7.9%増の1兆2,941億円、事業利益(注)は同62.6%増の791億円となりました。営業利益は同78.9%増の795億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同92.3%増の555億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。
産業用途は自動車用途が需要回復傾向にありますが、国内自動車メーカーの不正問題や中国EV市場での競争激化の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比7.1%増の5,155億円、事業利益は同26.6%増の344億円となりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。ケミカル事業は堅調に推移しました。
フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.3%増の4,775億円、事業利益は同134.2%増の340億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途が順調に回復を続けているほか、風力発電翼用途に緩やかな回復が見られました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比8.3%増の1,528億円、事業利益は同54.4%増の117億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は需要が堅調に推移したほか、中東向けの大型案件の出荷により増収増益となりました。また、国内エンジニアリング子会社が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比2.6%増の1,145億円、事業利益は同15.9%増の118億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.2%増の256億円、事業利益は同1億円減の6億円の損失となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比8.4%増の82億円、事業利益は同23.6%減の6億円となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円高による海外子会社の円換算額減少の影響がありました。
資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,007億円減少し3兆3,659億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ926億円減少し1兆5,276億円となりました。
資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ81億円減少し1兆8,383億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,268億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し51.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を654億円上回った一方、社債の償還及び長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が767億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ152億円減の2,207億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比272億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同645億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同500億円(75.3%)増の1,163億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比181億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同171億円増加、子会社の取得による支出が同65億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同71億円(12.3%)減の509億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済が前年同期比399億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同428億円(126.4%)増の767億円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は350億円です。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は持ち直しに転じましたが、中国は引き続き低調に推移しました。国内経済については、緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比7.9%増の1兆2,941億円、事業利益(注)は同62.6%増の791億円となりました。営業利益は同78.9%増の795億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同92.3%増の555億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。
産業用途は自動車用途が需要回復傾向にありますが、国内自動車メーカーの不正問題や中国EV市場での競争激化の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比7.1%増の5,155億円、事業利益は同26.6%増の344億円となりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。ケミカル事業は堅調に推移しました。
フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.3%増の4,775億円、事業利益は同134.2%増の340億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途が順調に回復を続けているほか、風力発電翼用途に緩やかな回復が見られました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比8.3%増の1,528億円、事業利益は同54.4%増の117億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は需要が堅調に推移したほか、中東向けの大型案件の出荷により増収増益となりました。また、国内エンジニアリング子会社が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比2.6%増の1,145億円、事業利益は同15.9%増の118億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.2%増の256億円、事業利益は同1億円減の6億円の損失となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比8.4%増の82億円、事業利益は同23.6%減の6億円となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円高による海外子会社の円換算額減少の影響がありました。
資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,007億円減少し3兆3,659億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ926億円減少し1兆5,276億円となりました。
資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ81億円減少し1兆8,383億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,268億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し51.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を654億円上回った一方、社債の償還及び長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が767億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ152億円減の2,207億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比272億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同645億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同500億円(75.3%)増の1,163億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比181億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同171億円増加、子会社の取得による支出が同65億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同71億円(12.3%)減の509億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済が前年同期比399億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同428億円(126.4%)増の767億円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は350億円です。