四半期報告書-第138期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の概要
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中で、当社グループは2017年4月より、2019年度までの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.4%増の5,508億円、営業利益は同12.8%減の339億円、経常利益は同11.5%減の352億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5%減の228億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外ともに原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.9%増の2,210億円、営業利益は同4.9%増の185億円となった。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、ABS樹脂やPPS樹脂などを拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進した。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機EL関連材料の需要鈍化の影響を受けた。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.1%増の2,124億円、営業利益は同3.4%増の172億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用が発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0%増の457億円、営業利益は同45.7%減の31億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.5%減の549億円、営業利益は同56.7%減の19億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売を控え流通在庫調整の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移したが、国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.6%増の126億円、営業利益は同81.8%減の2億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2%増の41億円、営業利益は同6.0%減の2億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比251億円増加の2兆6,010億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比100億円増加の1兆4,167億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比151億円増加の1兆1,843億円となり、このうち自己資本は1兆1,055億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は176億円である。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中で、当社グループは2017年4月より、2019年度までの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.4%増の5,508億円、営業利益は同12.8%減の339億円、経常利益は同11.5%減の352億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5%減の228億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外ともに原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.9%増の2,210億円、営業利益は同4.9%増の185億円となった。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、ABS樹脂やPPS樹脂などを拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進した。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機EL関連材料の需要鈍化の影響を受けた。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.1%増の2,124億円、営業利益は同3.4%増の172億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用が発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0%増の457億円、営業利益は同45.7%減の31億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.5%減の549億円、営業利益は同56.7%減の19億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売を控え流通在庫調整の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移したが、国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.6%増の126億円、営業利益は同81.8%減の2億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2%増の41億円、営業利益は同6.0%減の2億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比251億円増加の2兆6,010億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比100億円増加の1兆4,167億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比151億円増加の1兆1,843億円となり、このうち自己資本は1兆1,055億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は176億円である。