(1) 経営成績の概要
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国が好調に推移し、欧州は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.6%増の1兆1,912億円、営業利益は同0.5%減の777億円、経常利益は同0.8%増の774億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1%増の485億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外ともに原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比19.0%増の5,031億円、営業利益は同17.5%増の418億円となった。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進した。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、ファインケミカル製品も増収となった。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。電子情報材料事業は、有機EL関連材料の需要鈍化の影響を受けたが、韓国子会社の回路材料は堅調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.3%増の4,350億円、営業利益は同0.3%増の358億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用も発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.7%増の965億円、営業利益は同43.0%減の60億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、エンジニアリング子会社のプラント工事や一部のエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.4%増の1,214億円、営業利益は同16.4%減の57億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2%増の263億円、営業利益は同51.1%減の7億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3%増の90億円、営業利益は同4.3%減の8億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、無形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,588億円増加の2兆8,347億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,892億円増加の1兆5,959億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比696億円増加の1兆2,388億円となり、このうち自己資本は1兆1,567億円となった。
(3) キャッシュ・フローの概要
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を1,284億円上回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が1,429億円となり、連結の範囲の変更に伴う資金の増加や為替換算差額を含めると、当第2四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比211億円(15.7%)増の1,554億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比80億円(16.3%)増の571億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が740億円(前年同四半期連結累計期間比12億円増)、減価償却費が489億円(同33億円増)であった一方、売上債権の増加額が399億円(同238億円増)、法人税等の支払額が196億円(同15億円増)であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比570億円(44.4%)増の1,855億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が782億円(前年同四半期連結累計期間比44億円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,145億円(同1,119億円増)であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比768億円増の1,429億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が712億円(前年同四半期連結累計期間比265億円増)、社債の発行による資金の調達が1,000億円(同増減なし)であった一方、長期借入金の返済による支出が352億円(同512億円減)であったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は332億円である。