四半期報告書-第139期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の概要
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2%減の5,442億円、営業利益は同1.9%増の345億円、経常利益は同3.6%減の339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9%減の226億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5%減の2,088億円、営業利益は同19.9%減の148億円となった。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材が好調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.9%減の2,000億円、営業利益は同1.4%減の170億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途 も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比34.4%増の615億円、営業利益は同90.4%増の59億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けた。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6%増の574億円、営業利益は同24.5%減の14億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から、大きく数量を伸ばした。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%減の124億円、営業利益は同283.7%増の6億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5%増の42億円、営業利益は同85.1%増の4億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比327億円減少の2兆7,556億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比104億円減少の1兆5,640億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比223億円減少の1兆1,916億円となり、このうち自己資本は1兆1,095億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は165億円である。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2%減の5,442億円、営業利益は同1.9%増の345億円、経常利益は同3.6%減の339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9%減の226億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5%減の2,088億円、営業利益は同19.9%減の148億円となった。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材が好調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.9%減の2,000億円、営業利益は同1.4%減の170億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途 も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比34.4%増の615億円、営業利益は同90.4%増の59億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けた。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6%増の574億円、営業利益は同24.5%減の14億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から、大きく数量を伸ばした。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%減の124億円、営業利益は同283.7%増の6億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5%増の42億円、営業利益は同85.1%増の4億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比327億円減少の2兆7,556億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比104億円減少の1兆5,640億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比223億円減少の1兆1,916億円となり、このうち自己資本は1兆1,095億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は165億円である。