四半期報告書-第140期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当社グループは第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)及び前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。7月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比19.2%減の8,561億円、事業利益(注1)は同52.3%減の341億円となりました。また、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同92.0%減の55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同91.2%減の45億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途においても主力となる自動車関連用途において、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下の影響から販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はありましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比21.8%減の3,302億円、事業利益は同50.0%減の158億円となりました。
(機能化成品事業)
機能化成品事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けました。
樹脂事業は、国内外で自動車用途及び一般産業用途の需要が減少しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて需要が低調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比16.9%減の3,273億円、事業利益は同27.6%減の241億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比25.5%減の893億円、事業利益は同121億円減の△3億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比10.3%減の782億円、事業利益は同4.4%増の40億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、本年4月の大幅な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイアライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.1%減の247億円、事業利益は同22.9%減の8億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比29.9%減の63億円、事業利益は同58.8%減の6億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
2.レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ164億円減少し2兆7,171億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ127億円減少し1兆5,199億円となりました。
資本は、利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ36億円減少し1兆1,972億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,165億円となりました。当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、41.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を392億円上回ったことや、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が94億円となったこと等により、前連結会計年度末比478億円(26.0%)増の2,315億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減損損失が前年同期比244億円増加、営業債権及びその他の債権の減少額が同114億円増加した一方、税引前四半期利益が同650億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同162億円(14.2%)減の977億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比53億円減少、投資の取得による支出が同23億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同146億円(19.9%)減の585億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行及び長期借入れによる収入が前年同期比214億円減少した一方、短期借入債務の純増額が同798億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同566億円増の94億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は302億円です。