- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/25 16:32- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2019/06/25 16:32- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 (事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類 (第127期) 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書2019/06/25 16:32 - #5 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/06/25 16:32 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。2019/06/25 16:32 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| △224 | 百万円 | 535 | 百万円 |
- #9 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 16:32 - #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。2019/06/25 16:32 - #11 コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2019/06/25 16:32- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/25 16:32 - #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/25 16:32- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。2019/06/25 16:32
- #15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法2019/06/25 16:32 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019/06/25 16:32- #17 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2019/06/25 16:32- #19 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 85,695 | 百万円 | 90,124 | 百万円 |
- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/25 16:32 - #21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
2019/06/25 16:32- #22 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 給与・賞与等 | 174,659 | 百万円 | 186,552 | 百万円 |
| 研究開発費 | 61,998 | 百万円 | 62,924 | 百万円 |
| 運賃・保管料 | 38,568 | 百万円 | 41,353 | 百万円 |
- #23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2019/06/25 16:32 - #24 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 16:32- #25 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社299社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
| セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| マテリアル(関係会社148社) | 繊維事業 | キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等 | 旭化成アドバンス㈱Sage Automotive Interiors,Inc. |
| ケミカル事業 | <石油化学>スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等 | PSジャパン㈱Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. |
| <高機能ポリマー>合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等 | Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd.Asahi Kasei Plastics(America)Inc.Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.旭化成塑料(上海)有限公司Asahi Kasei Europe GmbH |
| <高機能マテリアルズ・消費財>塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等 | 旭化成電子材料(蘇州)有限公司旭化成ホームプロダクツ㈱ |
| エレクトロニクス事業 | <セパレータ>リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ | Polypore International,LPAsahi Kasei E-materials Korea Inc. |
| <電子部品>ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等 | 旭化成エレクトロニクス㈱ |
| 住宅(関係会社63社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等 | 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱Erickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱※ McDonald Jones Homes Pty Ltd. |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 | 旭化成建材㈱ |
| ヘルスケア(関係会社55社) | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬 等 | 旭化成ファーマ㈱ |
| 医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等 | 旭化成メディカル㈱ |
| クリティカルケア事業 | 除細動器、体温管理システム 等 | ZOLL Medical Corporation |
- #26 事業構造改善費用に関する注記
※7 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
2019/06/25 16:32- #27 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
2019/06/25 16:32- #28 代行支払関係支払手形に関する注記
※4 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
2019/06/25 16:32- #29 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2019/06/25 16:32- #30 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
③ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
2019/06/25 16:32- #31 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。2019/06/25 16:32 - #32 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しました。
2019/06/25 16:32- #33 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。
2019/06/25 16:32- #34 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
2019/06/25 16:32- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%)(注) 1 | 返済期限 |
| 短期借入金 | 58,898 | 75,484 | 0.32 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 59,120 | 22,095 | 2.06 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 199 | 164 | 1.36 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2 | 143,176 | 209,878 | 1.41 | 2020年～2028年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2 | 352 | 253 | 0.98 | 2020年～2024年 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 20,000 | 77,000 | △0.00 | - |
| 合計 | 281,746 | 384,874 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) | 10,139 | 5,629,650 | 624 | 347,003 |
| 保有自己株式数 | 6,048,933 | - | 14,734,934 | - |
(注) 1 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(442,500株)は含まれていません。
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2019年5月10日)での決議状況(取得期間2019年5月30日～2019年9月30日) | 12,000,000(上限) | 10,000,000,000(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 8,684,300 | 9,999,971,450 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 27.6 | 0.0 |
- #38 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/06/25 16:32 - #39 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
2019/06/25 16:32- #40 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 466 | 百万円 | 497 | 百万円 |
| 機械装置 | 48 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 20 | 百万円 | 150 | 百万円 |
- #41 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2019/06/25 16:32 - #42 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2019/06/25 16:32- #43 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2019/06/25 16:32- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2019/06/25 16:32- #45 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2019/06/25 16:32 - #46 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,150 | 4,007 | - | 5,157 |
| 修繕引当金 | 4,289 | 5,659 | 4,300 | 5,648 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 4,573 | 2,322 | 2,264 | 4,631 |
| 債務保証損失引当金 | - | 1,402 | - | 1,402 |
| 補償費用引当金 | 644 | - | 210 | 434 |
| 株式給付引当金 | 128 | 125 | 21 | 232 |
- #47 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。2019/06/25 16:32
- #48 役員の報酬等
役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
2019/06/25 16:32- #49 役員・従業員株式所有制度の内容
- 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。2019/06/25 16:32 - #50 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/06/25 16:32- #51 所有者別状況（連結）
- 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。2019/06/25 16:32
- #52 抱合せ株式消滅差益に関する注記
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/25 16:32- #53 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度においては72百万円、当連結会計年度においては65百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
2019/06/25 16:32- #54 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。2019/06/25 16:32
- #55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 9社
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等2019/06/25 16:32 - #56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2019/06/25 16:32
- #57 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社2社を連結子会社に変更しています。
また、新たに株式を取得した関連会社2社を持分法適用会社とし、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社1社を持分法適用会社から除外しています。
2019/06/25 16:32- #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 (注) | |
| 取扱場所 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.htmlただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
- #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/25 16:32- #61 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/25 16:32 - #62 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2019/06/25 16:32- #63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2019/06/25 16:32- #64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/25 16:32- #65 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,320 | 百万円 | 3,324 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,366 | 百万円 | 6,156 | 百万円 |
| 土地 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| その他 | 146 | 百万円 | 145 | 百万円 |
- #66 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2019/06/25 16:32
- #67 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
2019/06/25 16:32- #68 未払費用に関する注記
※3 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
2019/06/25 16:32- #69 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)
2019/06/25 16:32- #70 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/25 16:32 - #71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31,455 | 39,635,094 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,325 | 2,683,091 |
(注) 1 取得自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(442,500株)は含まれていません。
- #72 株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/25 16:32- #73 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/25 16:32- #74 株式の種類等（連結）
- 2019/06/25 16:32
- #75 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
- #76 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1931.5 | 延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売 |
| 1933.7 | 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称 |
| 1935.9 | グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出 |
| 1943.4 | 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称 |
| 1946.4 | 日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称 |
| 1949.5 | 東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場 |
| 1952.7 | 米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立 |
| 1957.2 | 旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出 |
| 1959.5 | アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開 |
| 1960.9 | 「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出 |
| 1962.6 | アクリロニトリルを製造開始 |
| 1967.8 | 軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出 |
| 1968.7 | 山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出 |
| 1971.2 | 旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出 |
| 1972.4 | 水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成 |
| 1972.9 | 「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出 |
| 1972.11 | 旭化成ホームズ株式会社設立 |
| 1974.7 | 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出 |
| 1976.4 | 株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化 |
| 1976.9 | 旭化成建材株式会社設立 |
| 1980.7 | 宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出 |
| 1982.10 | 旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化 |
| 1983.8 | 旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開 |
| 1992.1 | 東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出 |
| 1994.10 | 株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化 |
| 1999.7 | 食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡 |
| 2000.7 | 新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受 |
| 2001.1 | 旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更 |
| 2002.9 | 焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡 |
| 2003.7 | 清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡 |
| 2003.10 | 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行 |
| 2007.4 | 旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併 |
| 2008.10 | 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編 |
| 2009.4 | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継 |
| 2012.4 | 旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併 |
| 2012.4 | 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出 |
| 2013.12 | 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止 |
| 年月 | 事項 |
| 2014.10 | 本店の所在地を大阪から東京に移転 |
| 2015.8 | 米国Polypore International,Inc.(現、Polypore International,LP)を買収及び連結子会社化 |
| 2016.2 | 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止 |
| 2016.4 | 事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併 |
| 2017.10 | 単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2018.9 | 米国Sage Automotive Interiors,Inc.を買収及び連結子会社化 |
- #77 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
2019/06/25 16:32- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 156,318 | 百万円 | 193,893 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △7,722 | 百万円 | △13,374 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 148,596 | 百万円 | 180,520 | 百万円 |
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 旭化成エレクトロニクス㈱取締役同常務執行役員 |
| 2009年4月 | 同社専務執行役員 |
| 2010年4月 | 同社代表取締役社長同社長執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2012年6月 | 当社取締役(現在) |
| 2014年4月 | 当社代表取締役(現在)同専務執行役員 |
| 2016年4月 | 当社取締役社長(現在)同社長執行役員(現在) |
- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | - | - |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,770,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,393,763,800 | 13,937,638 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,081,632 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 1,402,616,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 13,937,638 | - |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株が含まれています。
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,402,616 | - | - | 1,402,616 |
| 合計 | 1,402,616 | - | - | 1,402,616 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) 1、2、3 | 6,492 | 31 | 32 | 6,491 |
| 合計 | 6,492 | 31 | 32 | 6,491 |
(注) 1 普通株式の自己株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少2019/06/25 16:32 - #84 監査の状況
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
2019/06/25 16:32- #85 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額90,124百万円)は以下のとおりです。
「マテリアル」セグメント
2019/06/25 16:32- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
2019/06/25 16:32- #87 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役3名、社外監査役3名です。
2019/06/25 16:32- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2019/06/25 16:32- #89 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 16:32- #90 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社株主間契約
2019/06/25 16:32- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 企業価値の持続的な向上について
地球温暖化問題やSDGs(持続可能な開発目標)に象徴される世界の諸課題への意識の高まり、デジタル化の著しい進展など、新たな外部環境変化への対応は継続する課題です。当社グループは、今後も「多様性」と「変革力」を活かしてこれらの課題に向き合っていきます。
2019年度から始まる3カ年の次期中期経営計画では、引き続き社会のニーズをとらえ、環境の変化に対応した事業ポートフォリオ変革を図ることで、さらなる成長拡大を果たし、新たな事業の創出・新たな市場への展開を進めていきます。そして事業や製品の付加価値を創造し、生産性を向上させることで、企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果を世の中に還元することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。2019年度からはそれらを推進すべく、SDGs/ESGを含む非財務側面の視点から経営の推進を加速する専任部署を設置するとともに、全社横断のマーケティング機能を強化することで、これまで以上に「CT2018」の基本的な考え方である社内外のConnectを促進し、さまざまな分野でデジタル技術を活用することで、事業の高度化を進めていきます。2019/06/25 16:32 - #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
2019/06/25 16:32- #93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。2019/06/25 16:32
- #94 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
2019/06/25 16:32- #95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/25 16:32 - #96 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
2019/06/25 16:32- #97 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2019/06/25 16:32- #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019/06/25 16:32- #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません)は次のとおりです。
2019/06/25 16:32- #100 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #101 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2019/06/25 16:32- #102 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2019/06/25 16:32- #103 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社2社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社、新たに株式を取得した子会社4社及びその子会社9社並びに新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により2社、重要性が低下した1社を連結子会社から除外しています。
2019/06/25 16:32- #104 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2019/06/25 16:32 - #105 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易(上海)有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE SAN LUIS POTOSÍ S.A. DE C.V.、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadoresde BateriasLtda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co.,Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,.Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co.Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co.,Ltd、Golden Hour Data Systems Inc.、EMS Charts Inc.、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
2019/06/25 16:32- #106 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 203社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社2社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社、新たに株式を取得した子会社4社及びその子会社9社並びに新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により2社、重要性が低下した1社を連結子会社から除外しています。2019/06/25 16:32 - #107 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/06/25 16:32 - #108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2019/06/25 16:32- #109 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/06/25 16:32- #110 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aも含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2019/06/25 16:32- #111 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。2019/06/25 16:32 - #112 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2019/06/25 16:32- #113 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2019/06/25 16:32 - #114 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2019/06/25 16:32 - #115 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
2019/06/25 16:32- #116 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～22年2019/06/25 16:32 - #117 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2019/06/25 16:32 - #118 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2019/06/25 16:32- #119 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
2019/06/25 16:32- #120 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2019/06/25 16:32- #121 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
2019/06/25 16:32- #122 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
2019/06/25 16:32- #123 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 922.11 | 円 | 989.51 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 121.93 | 円 | 105.66 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
