四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/11 14:35
【資料】
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【項目】
33項目
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月決算となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)は、前第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費と輸出の急速な減少や雇用情勢の悪化、さらに設備投資も弱含みとなるなど厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。
なお、当社グループの売上高および利益は農薬の需要期となる第4四半期連結会計期間(1月から3月)に集中する季節性があります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、140億63百万円となりました。利益面では、営業利益は12億50百万円、経常利益は7億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億56百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル(国内商品名「ブイゲット」)、園芸用殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、商習慣改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図った結果、売上高が伸長しました。
海外農薬販売では、北米ではかんきつ向けカイガラムシ防除需要の高まりにより殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)の販売が好調だったことなどからNichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、インドでは雨季作前に除草剤の需要が高まったことや殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)の販売が好調に推移したことからNichino India Pvt.Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、欧州ではばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「デシカン」)の販売が増加したことなどからNichino Europe Co.,Ltd. の業績が伸長しました。しかしながら、世界最大のブラジル市場では競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。
これらの結果、農薬事業の売上高は121億34百万円、営業利益は7億51百万円となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が堅調に推移しました。
また、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの爪白癬分野の売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は14億49百万円、営業利益は6億12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億87百万円減少し、947億26百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億3百万円減少し、372億37百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億84百万円減少し、574億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、8億51百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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