四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大から個人消費が低迷し雇用情勢が悪化するなど厳しい状況で推移しました。足元ではワクチン接種の進展に伴い社会経済活動が正常化に向かう兆しもみられますが、未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことなどから319億38百万円(前年同期比28億97百万円増、同10.0%増)となりました。利益面では、営業利益は15億58百万円(前年同期比13百万円減、同0.8%減)、経常利益は15億10百万円(前年同期比4億49百万円増、同42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億29百万円(前年同期比3億8百万円増、同25.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル(商品名「ブイゲット」)や園芸用殺菌剤ピラジフルミド(商品名「パレード」)を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目の取り扱いを前期で終了したこともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、昨年9月に日本で農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)の販売を本年5月25日より開始いたしました。
海外農薬販売では、アジアで過年度の流通在庫の消化が進んだことから、インドで殺虫剤フルベンジアミド、中国で水稲用殺菌剤イソプロチオランの販売がそれぞれ好調に推移しました。また、欧州では天候不順や流通在庫の影響からNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸び悩みました。一方、南米ではブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.は、農薬需要が回復基調にあることに加え、前期より販売を開始したフルベンジアミドの販売が好調に推移し売上高が伸長しました。さらに、北米では落花生の作付面積が拡大し、白絹病に卓効を示す殺菌剤フルトラニルの需要が高まったことや例年よりもダニの発生が多く殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が増加したことなどからNichino America,Inc.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は292億73百万円(前年同期比35億71百万円増、同13.9%増)、営業利益は12億3百万円(前年同期比3億9百万円増、同34.5%増)となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、新設住宅着工戸数の増加などから株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が好調に推移しました。なお、同社は本年5月27日より新規土壌処理用シロアリ防除剤「ネクサスZ800」の販売を開始しました。
一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は19億65百万円(前年同期比4億75百万円減、同19.5%減)、営業利益は6億27百万円(前年同期比2億78百万円減、同30.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、1,061億37百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券の増加を上回る売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少し、425億39百万円となりました。これは、仕入債務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、635億97百万円となりました。これは、非支配株主持分の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少し、172億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、73億2百万円となりました。これは売上債権の減少額124億76百万円、税金等調整前四半期純利益17億35百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加額69億84百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億63百万円となりました。これは定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出5億92百万円等の資金の減少が、定期預金の払戻による収入13億円等の資金の増加を上回ったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、77億71百万円となりました。これは短期借入金の返済による支出54億99百万円、長期借入金の返済による支出21億85百万円等の資金の減少が主な要因です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、19億11百万円であり、主に農薬事業です。
なお、2021年9月に新規殺虫剤の登録に向けた開発をさらに進めていくことを決定いたしました。