四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/10 15:34
【資料】
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【項目】
32項目
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月決算となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期数値との直接比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益が低迷するとともに雇用情勢が悪化し設備投資が減少するなど厳しい状況で推移しました。一方で個人消費が持ち直すなど一部に改善の兆しもありましたが、足下では感染者数が再び増加傾向に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの農薬事業は、世界の食の安定供給に貢献するという社会的使命を担っています。コロナ禍においてもこの使命を果たすため、使用者への農薬製品の安定供給に努めております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、418億4百万円となりました。利益面では、営業利益は19億37百万円、経常利益は12億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億93百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル(国内商品名「ブイゲット」)や園芸用殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。また当社が無償で提供しているスマートフォンアプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」は、診断対象作物を従来の水稲に、キャベツ、レタス、はくさい、ブロッコリーおよびねぎを追加し、生産者へのソリューション提供とともに農薬の適正使用に貢献しています。
海外農薬販売では、世界最大の市場であるブラジルは農薬需要が回復基調にあるものの天候不順や競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。また、北米は害虫の小発生や棉の作付面積の減少などからNichino America,Inc.の売上高が伸び悩みました。一方、雨季の天候に恵まれたインドはNichino India Pvt.Ltd.で除草剤の需要が高まったことに加え殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)や今期より販売を開始した殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)の販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。さらに、欧州ではばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「デシカン」)やフルトラニル(国内商品名「モンカット」)の販売が増加したことからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬事業の売上高は370億91百万円、営業利益は10億2百万円となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、住宅着工戸数の減少などから株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は34億11百万円、営業利益は12億61百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億30百万円減少し、963億84百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産の増加を上回る売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億39百万円減少し、394億1百万円となりました。これは、仕入債務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少し、569億82百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、30億53百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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