四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから個人消費が持ち直し、企業業績が改善するなど経済社会活動が正常化に向かう兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の拡大から感染者数が再び増加に転じるなど未だ収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、収益の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから240億15百万円(前年同期比75億9百万円増、同45.5%増)となりました。利益面では、営業利益は27億81百万円(前年同期比11億30百万円増、同68.5%増)、経常利益は30億85百万円(前年同期比13億18百万円増、同74.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9百万円(前年同期比8億72百万円増、同53.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン(商品名「コルト」)を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年5月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社(以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。)との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、温暖な気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺ダニ剤フェンピロキシメートの需要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競合剤より市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、農薬需要が拡大傾向にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことなどから、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は224億37百万円(前年同期比75億45百万円増、同50.7%増)、営業利益は25億58百万円(前年同期比12億93百万円増、同102.3%増)となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫用薬剤分野の販売が好調に推移しました。一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が足白癬剤向け、爪白癬剤向けとも伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は11億51百万円(前年同期比1億5百万円減、同8.4%減)、営業利益は3億67百万円(前年同期比1億56百万円減、同29.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億55百万円増加し、1,277億3百万円となりました。これは、現金及び預金の減少を上回る売上債権及び棚卸資産の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55億43百万円増加し、568億34百万円となりました。これは、長期借入金の減少を上回る仕入債務及び短期借入金の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億12百万円増加し、708億68百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、9億62百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから個人消費が持ち直し、企業業績が改善するなど経済社会活動が正常化に向かう兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の拡大から感染者数が再び増加に転じるなど未だ収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、収益の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから240億15百万円(前年同期比75億9百万円増、同45.5%増)となりました。利益面では、営業利益は27億81百万円(前年同期比11億30百万円増、同68.5%増)、経常利益は30億85百万円(前年同期比13億18百万円増、同74.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9百万円(前年同期比8億72百万円増、同53.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン(商品名「コルト」)を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年5月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社(以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。)との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、温暖な気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺ダニ剤フェンピロキシメートの需要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競合剤より市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、農薬需要が拡大傾向にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことなどから、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は224億37百万円(前年同期比75億45百万円増、同50.7%増)、営業利益は25億58百万円(前年同期比12億93百万円増、同102.3%増)となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫用薬剤分野の販売が好調に推移しました。一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が足白癬剤向け、爪白癬剤向けとも伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は11億51百万円(前年同期比1億5百万円減、同8.4%減)、営業利益は3億67百万円(前年同期比1億56百万円減、同29.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億55百万円増加し、1,277億3百万円となりました。これは、現金及び預金の減少を上回る売上債権及び棚卸資産の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55億43百万円増加し、568億34百万円となりました。これは、長期借入金の減少を上回る仕入債務及び短期借入金の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億12百万円増加し、708億68百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、9億62百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
