四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 14:42
【資料】
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【項目】
32項目
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月決算となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は経済社会活動が緩やかに再開し個人消費や企業の生産活動など一部持ち直しているものの、国内外の同感染症の動向など先行きは不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から引き続き伸長するものと考えられます。一方、国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的な課題の解決は進んでいません。これに対し政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではドローンやIoT、AIなどを活用したスマート農業の現場実装による生産性の向上が議論されています。
なお、当社は本年4月より農業生産の効率化による生産者支援の一環として、AIを活用して病害虫、雑草を診断し、且つ防除に適切な農薬情報を検索・提供するツールとしてスマートフォンアプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断(水稲版)」の無料配信サービスを開始しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021 (EGG2021) グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、290億41百万円となりました。利益面では、営業利益は15億71百万円、経常利益は10億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、新製品4剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに園芸用殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。
海外農薬販売では、新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まりました。地域別では、北米で棉の作付面積減少や害虫の小発生からNichino America,Inc.の売上高が伸び悩みました。また、ブラジルでは農薬需要は回復基調にあるものの競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。一方、インドでは殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)の普及拡販に努めました。また、Nichino India Pvt.Ltd.で雨季作向け除草剤の需要が高まったことや今期より販売を開始した園芸用殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)の販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。さらに、欧州では競合剤から市場シェアを獲得したばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「デシカン」)の販売が増加したことなどからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬事業の売上高は257億2百万円、営業利益は8億94百万円となりました。
なお、2019年2月に日本およびインドにて農薬登録申請していた当社が独自に発明した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(国内商品名「オーケストラ」)は、本年9月14日付で日本国内の農薬登録を取得いたしました。販売開始時期は2021年5月を予定しております。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、住宅着工戸数の減少から株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤ラノコナゾールならびにルリコナゾールの売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は24億40百万円、営業利益は9億5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億97百万円減少し、970億16百万円となりました。これは、現金及び預金の増加を上回る売上債権及びたな卸資産の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、393億40百万円となりました。これは、長期借入金の増加を上回る仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億96百万円減少し、576億76百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る非支配株主持分の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73億2百万円増加し、198億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、112億8百万円となりました。これは売上債権の減少額82億70百万円、税金等調整前四半期純利益13億24百万円等の資金の増加が、固定資産売却益16億89百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、7億40百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入17億円、定期預金の払戻による収入13億76百万円等の資金の増加が、定期預金の預入による支出17億44百万円、有形固定資産の取得による支出4億82百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、39億2百万円となりました。これは短期借入金の返済による支出51億87百万円等の資金の減少が、長期借入れによる収入17億74百万円等の資金の増加を上回ったことが主な要因です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、18億46百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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