訂正四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られますが、企業収益は輸出関連産業など弱含みで推移し足踏み状態となりました。一方、海外経済は、米国は良好な雇用・所得環境を背景に消費が堅調に推移しておりますが、米中通商摩擦に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司(中国)』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は204億93百万円(前年同期比16億14百万円、7.3%減)となりました。
利益面では、『国内食品事業』においては、原料である海藻価格の上昇に加え、家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。一方、『国内化成品その他事業』では高付加価値品の拡販、『海外事業』では高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期を上回りました。この結果、営業利益は15億73百万円(前年同期比2億8百万円、15.3%増)、経常利益は15億6百万円(前年同期比1億42百万円、10.5%増)となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機に一新したリケンのノンオイルシリーズは、TVCMなど積極的なプロモーション活動を展開しましたが、昨年2月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」の販売不振もあり、ドレッシング全体では前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、乾燥わかめおよび冷凍海藻が堅調に推移しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係が伸びを欠き、売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の着実な伸長に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億円(2.0%)減少した145億60百万円となり、営業利益は13億15百万円(前年同期比1億45百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが着実に伸長しましたが、一部の分野では関係先業界の業況の影響を受けて伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期にわずかに届きませんでした。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から24百万円(1.5%)減少した15億76百万円となり、営業利益は1億88百万円(前年同期比22百万円増)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を下回り、営業損失となりました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億96百万円(21.6%)減少した47億17百万円となり、営業利益は1億10百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,077億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億73百万円減少しました。主な増加は、たな卸資産9億78百万円であり、主な減少は、現金及び預金22億29百万円、投資有価証券18億60百万円であります。
負債は496億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少しました。主な増加は、仮受金19億64百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金8億26百万円、流動負債における引当金8億15百万円、未払法人税等4億17百万円、短期借入金3億4百万円であります。
純資産は580億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で13億34百万円、剰余金の配当で7億9百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が8億71百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られますが、企業収益は輸出関連産業など弱含みで推移し足踏み状態となりました。一方、海外経済は、米国は良好な雇用・所得環境を背景に消費が堅調に推移しておりますが、米中通商摩擦に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司(中国)』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は204億93百万円(前年同期比16億14百万円、7.3%減)となりました。
利益面では、『国内食品事業』においては、原料である海藻価格の上昇に加え、家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。一方、『国内化成品その他事業』では高付加価値品の拡販、『海外事業』では高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期を上回りました。この結果、営業利益は15億73百万円(前年同期比2億8百万円、15.3%増)、経常利益は15億6百万円(前年同期比1億42百万円、10.5%増)となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機に一新したリケンのノンオイルシリーズは、TVCMなど積極的なプロモーション活動を展開しましたが、昨年2月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」の販売不振もあり、ドレッシング全体では前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、乾燥わかめおよび冷凍海藻が堅調に推移しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係が伸びを欠き、売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の着実な伸長に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億円(2.0%)減少した145億60百万円となり、営業利益は13億15百万円(前年同期比1億45百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが着実に伸長しましたが、一部の分野では関係先業界の業況の影響を受けて伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期にわずかに届きませんでした。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から24百万円(1.5%)減少した15億76百万円となり、営業利益は1億88百万円(前年同期比22百万円増)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を下回り、営業損失となりました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上23億71百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分23億4百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億96百万円(21.6%)減少した47億17百万円となり、営業利益は1億10百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,077億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億73百万円減少しました。主な増加は、たな卸資産9億78百万円であり、主な減少は、現金及び預金22億29百万円、投資有価証券18億60百万円であります。
負債は496億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少しました。主な増加は、仮受金19億64百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金8億26百万円、流動負債における引当金8億15百万円、未払法人税等4億17百万円、短期借入金3億4百万円であります。
純資産は580億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で13億34百万円、剰余金の配当で7億9百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が8億71百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。