訂正四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害による企業活動の一時的な落ち込みはあったものの、雇用・所得環境は回復基調を維持しており、全般的には緩やかな拡大が続いております。しかしながら、人件費や物流コスト等の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響など各国の政治政策動向及び地政学的リスク等の高まりによる景気下振れ懸念が払拭出来ない状況が続いております。
食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取り組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より3年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、2018年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えて、掲げた各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は672億37百万円(前年同期比7億38百万円、1.1%増)となりました。
利益面では、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、減価償却費等の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司(総資産額102億14百万円)において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことやたな卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は40億96百万円(前年同期比6億52百万円、13.7%減)、経常利益は40億28百万円(前年同期比1億84百万円、4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億59百万円(前年同期比45百万円、1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめの「ふえるわかめちゃん®」および、わかめスープの「わかめとたまごのスープ」等の売上が堅調に推移しました。一方、ドレッシングは、今春に全面リニューアルを実施した「リケンのノンオイル セレクティ®」が、積極的なプロモーション活動を展開したものの市場への浸透が進まず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が好調に推移し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億69百万円(0.8%)増加した453億42百万円となり、営業利益は48億92百万円(前年同期比4億93百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの化学工業用分野において、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、帯電防止剤や防曇剤が実績確保に貢献し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億円(4.1%)増加した51億5百万円となり、営業利益は5億69百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前年同期を上回る実績を確保しました。営業利益は、原材料価格の上昇を受けて販売価格の引き上げを実施するとともに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、前年同期を上回りました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上はほぼ前年並みとなりましたが、営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことやたな卸資産評価損を計上したことにより赤字となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億3百万円(1.1%)増加した179億20百万円となり、営業損失10億10百万円(前年同期は営業損失9億13百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,091億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券14億46百万円であり、主な減少は、現金及び預金23億5百万円であります。
負債は488億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少しました。主な減少は、未払法人税等10億18百万円、流動負債における引当金7億74百万円、長期借入金7億57百万円であります。
純資産は603億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億26百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で27億59百万円増加し、剰余金の配当で12億52百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害による企業活動の一時的な落ち込みはあったものの、雇用・所得環境は回復基調を維持しており、全般的には緩やかな拡大が続いております。しかしながら、人件費や物流コスト等の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響など各国の政治政策動向及び地政学的リスク等の高まりによる景気下振れ懸念が払拭出来ない状況が続いております。
食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取り組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より3年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、2018年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えて、掲げた各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は672億37百万円(前年同期比7億38百万円、1.1%増)となりました。
利益面では、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、減価償却費等の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司(総資産額102億14百万円)において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことやたな卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は40億96百万円(前年同期比6億52百万円、13.7%減)、経常利益は40億28百万円(前年同期比1億84百万円、4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億59百万円(前年同期比45百万円、1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめの「ふえるわかめちゃん®」および、わかめスープの「わかめとたまごのスープ」等の売上が堅調に推移しました。一方、ドレッシングは、今春に全面リニューアルを実施した「リケンのノンオイル セレクティ®」が、積極的なプロモーション活動を展開したものの市場への浸透が進まず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が好調に推移し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億69百万円(0.8%)増加した453億42百万円となり、営業利益は48億92百万円(前年同期比4億93百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの化学工業用分野において、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、帯電防止剤や防曇剤が実績確保に貢献し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億円(4.1%)増加した51億5百万円となり、営業利益は5億69百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前年同期を上回る実績を確保しました。営業利益は、原材料価格の上昇を受けて販売価格の引き上げを実施するとともに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、前年同期を上回りました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上はほぼ前年並みとなりましたが、営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことやたな卸資産評価損を計上したことにより赤字となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億3百万円(1.1%)増加した179億20百万円となり、営業損失10億10百万円(前年同期は営業損失9億13百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,091億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券14億46百万円であり、主な減少は、現金及び預金23億5百万円であります。
負債は488億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少しました。主な減少は、未払法人税等10億18百万円、流動負債における引当金7億74百万円、長期借入金7億57百万円であります。
純資産は603億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億26百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で27億59百万円増加し、剰余金の配当で12億52百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。