四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言等の断続的発出が経済活動の本格的再開に向けた動きの重石となりました。その後、ワクチン接種の進展から新規感染者数の減少により緊急事態宣言が解除された10月以降は、個人消費および企業収益に持ち直しの動きが見られましたが、年明け以降新たな変異株の感染が急拡大しており、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済においては、欧米ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の再開が進みましたが、新たな変異株の流行など感染の再拡大を受け一部地域において行動制限が強化されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。さらに、米中の対立や各国の政治政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半導体不足や海運を始めとする物流の混乱、原油や穀物などの国際商品価格が高水準で推移するなど、先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、昨年前半から原材料価格の高騰を受けた価格改定が相次いでおり、非常に厳しい環境が続いております。また、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス(食品ロス)も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け、内食需要の継続が見られる一方で、外食需要の低迷が長引くなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、国・地域によって新型コロナウイルスの感染状況は異なりますが、依然として感染の収束が見通せない状況であり、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社は、青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)の業績悪化および不適切な会計処理を契機として、グループ内における同社の位置付けについて検討を行い、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこと、また、当期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、青島福生食品の全持分を譲渡することが最善であると判断し、2021年6月29日に青島福生食品の全持分を同社と同じ青島膠州市で農産品の生産販売等を行う青島農邦農副産品有限公司に譲渡しました。また、本件持分譲渡の一環として、当社の青島福生食品に対する貸付債権の一部を放棄しました。これらに伴い、2022年3月期第3四半期決算において、特別利益および特別損失、ならびに繰延税金資産を計上しております。
なお、2021年8月6日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前年同期を下回りましたが、『国内化成品その他事業』、『海外事業』は前年同期を上回る実績を確保し、売上高は595億86百万円(前年同期比4億81百万円、0.8%増)となりました。
利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は45億50百万円(前年同期比38億円、506.8%増)、経常利益は48億26百万円(前年同期比39億57百万円、455.6%増)となりました。また、当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億50百万円を計上しました。加えて、当社において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△31億64百万円を計上したことにより、法人税等は△26億30百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億97百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、ドレッシングのTVCMやわかめスープ発売40周年記念キャンペーンなどのプロモーション活動の展開が需要喚起に貢献しましたが、前年同期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の急激な高まりの反動を受け、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、学校給食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いており、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、関係先業界の一部で需要の回復が進んだこと、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを開始したことから、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に影響を与えています。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億47百万円(0.8%)減少した412億24百万円となり、営業利益は41億27百万円(前年同期比5億26百万円増)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加え、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野において需要の回復が見られること、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを開始したことから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に影響を与えています。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億71百万円(8.0%)増加した50億28百万円となり、営業利益は5億12百万円(前年同期比1億18百万円増)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、高騰する原材料価格を受けた販売価格改定の推進や為替影響による増収効果もあり、売上は前年同期を上回りました。また、営業利益は、高水準で推移している原材料価格や海上運賃の影響を強く受けましたが、販売価格改定の推進もあり、前年同期を上回る実績を確保しました。
また、『青島福生食品』においては、当社は青島福生食品の全持分を譲渡しているため、第1四半期連結会計期間までの実績を反映しております。その実績は、水産加工品の輸出の減少に加え、中国国内向け販売の低迷が続いた結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は損失計上となりましたが、前年同期に棚卸資産評価損24億1百万円を計上していたため、前年同期から営業損失額が大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億38百万円(3.1%)増加した144億47百万円となり、営業利益は2億5百万円(前年同期は営業損失27億31百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,041億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少しました。主な増加は、受取手形及び売掛金28億85百万円、投資有価証券22億96百万円、主な減少は、現金及び預金59億54百万円、機械装置及び運搬具11億12百万円であります。
負債は379億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億89百万円減少しました。主な増加は、長期借入金146億9百万円、主な減少は、短期借入金207億83百万円、仮受金142億96百万円であります。
純資産は662億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で197億12百万円増加し、剰余金の配当で13億85百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。