訂正四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していますが、原油価格や人件費の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移していますが、米国の通商政策を受けた貿易摩擦の影響など各国の政治政策動向及び地政学的リスク等の高まりによる景気下振れ懸念が払拭出来ない状況が続いております。
当社事業を取り巻く食品業界においては、消費者の食の安全・安心に対する関心の一層の高まりに対する諸施策の推進が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より3年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、2018年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域への挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えて、掲げた各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は221億8百万円(前年同期比6億38百万円、3.0%増)となりました。
利益面では、販売品目構成の変化や原材料の価格上昇、広告宣伝費の増加等により、営業利益は12億95百万円(前年同期比4億54百万円、26.0%減)、経常利益は12億94百万円(前年同期比4億96百万円、27.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億10百万円(前年同期比5億57百万円、40.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る実績を確保しました。わかめスープは、今春発売の「わかめとたまごのスープ」の着実な実績化もあり前年同期を上回りました。一方、今春に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」について積極的なプロモーション活動を展開しましたが、市場への浸透が遅れ、ドレッシング全体では前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億39百万円(0.9%)増加した148億60百万円となり、営業利益は14億61百万円(前年同期比3億33百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、帯電防止剤や防曇剤が堅調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から64百万円(4.2%)増加した16億円となり、営業利益は1億65百万円(前年同期比21百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化や活動諸経費の増加等により、営業利益を確保することが出来ませんでした。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司(総資産額114億41百万円)』においては、売上は前年同期の実績を上回りましたが、営業利益は、経費の抑制に努めたものの、構造改革の遅れ等により、収益の回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億89百万円(8.9%)増加した60億13百万円となり、営業損失1億77百万円(前年同期は営業損失1億33百万円)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,115億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券23億41百万円であり、主な減少は、現金及び預金10億29百万円であります。
負債は513億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少しました。主な増加は、短期借入金6億15百万円、支払手形及び買掛金3億28百万円であり、主な減少は、未払法人税等10億69百万円であります。
純資産は602億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で8億10百万円増加し、剰余金の配当で6億25百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が13億93百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。