四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや3度目のワクチン接種が進んだことによる感染状況の落ち着きを受けて経済活動が徐々に再開され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足許ではオミクロン変異株への置き換わりとみられる新規感染者の増加に加え、円安の急速な進行、資源価格やエネルギー価格が高水準で推移するなど、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少を受けて行動制限、海外渡航制限の緩和が進み、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的なオミクロン変異株への急速な置き換わりや中国のゼロコロナ政策の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る地政学的リスクの高まりに加え、サプライチェーンの混乱、原材料・資源価格の高騰によるインフレ圧力の強まりなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、原材料価格の高騰に円安の影響も加わり、非常に厳しい環境が続いております。また、経済活動の再開に伴い外食需要が回復傾向にあり、近場を中心とした宿泊者の増加など好転が見られますが、物価高騰による消費者の生活防衛意識が強まり、消費マインドの力強い回復には至っていない状況です。
相次ぐ価格改定により消費者の節約志向が強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、関心の高まっているフードロス(食品ロス)の削減など持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みが求められています。他方、新型コロナウイルス感染症の完全な収束にはまだかなりの時間を要する見通しであり、新常態と言われる新しい消費行動への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、国・地域によって新型コロナウイルスの感染状況は異なり一部の国・地域では収束が見通せない状況が続いておりますが、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは当社グループのありたい姿として中長期ビジョンおよびその基本方針を定め、2022年4月より2025年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」への取組みを開始いたしました。
・経営基盤(ガバナンス)の強化
・アジア・北米での展開を加速
・国内の深掘りと新領域への挑戦
・サステナブル経営の推進
の各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も売上が前年同期を上回る実績を確保し、215億69百万円(前年同期比20億68百万円、10.6%増)となりました。
利益面では、引き続き油脂関係を中心とした原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、販売価格改定の取組みにより売上総利益を獲得したことに加え、広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は20億23百万円(前年同期比10億13百万円、100.4%増)、経常利益は24億36百万円(前年同期比13億61百万円、126.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前年同期から減少し、18億33百万円(前年同期比138億34百万円、88.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、ドレッシングはTVCMや「リケンのノンオイル セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開し売上が伸長しましたが、内食需要が続いていた前年同期からの反動や物価高騰による消費者の生活防衛意識の強まりなどもあり、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、わかめスープの売上が振るわず、この結果、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受けて行動制限が緩和されたことにより外食産業の需要の回復が進んだ結果、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進したこと、またクロセチンやビタミンなど機能性食品用原料の販売が好調に推移したことから、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。一方で、原材料価格の高騰が続いており、収益面では厳しい状況で推移しています。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から8億円(5.9%)増加した143億3百万円となり、営業利益は13億12百万円(前年同期比21百万円増)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、サプライチェーンの混乱の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野において需要の減少が見られるものの、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進したことから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。一方で、原材料価格の高騰が続いており、収益面では厳しい状況で推移しています。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から73百万円(4.6%)増加した16億90百万円となり、営業利益は97百万円(前年同期比1億13百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、原材料価格や物流コストなどが引き続き高水準で推移しており、一部の国・地域においては新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限などが続いている状況にありますが、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、販売価格改定への取組みの推進や為替影響による増収効果もあり、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から13億28百万円(28.5%)増加した59億87百万円となり、営業利益は7億11百万円(前年同期は営業損失4億21百万円)となりました。
なお、前年同期実績には当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の実績(売上高3億99百万円、営業損失6億54百万円)が含まれております。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,045億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産15億42百万円、受取手形及び売掛金10億50百万円、主な減少は、投資有価証券10億68百万円であります。
負債は366億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金8億76百万円、短期借入金2億31百万円、未払法人税等2億1百万円、主な減少は、流動負債における引当金8億29百万円であります。
純資産は678億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で18億33百万円増加し、剰余金の配当で8億24百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121億33百万円それぞれ減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。