訂正四半期報告書-第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善による回復が見られているものの、消費増税の影響で足許では一時的に下振れしております。企業収益でも輸出関連産業などが力強さを欠き、足踏み傾向が見られます。一方、海外経済は、米国では個人消費の下支えにより底堅く推移していますが、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス(食品ロス)も社会問題化しており取組みが求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内化成品その他事業』の飼料用油脂の実績が伸長しましたが、『国内食品事業』が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司(中国)』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上94億55百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は631億2百万円(前年同期比41億34百万円、6.1%減)となりました。
利益面では、『国内食品事業』においては、家庭用のドレッシング、業務用のドレッシングおよびエキス調味料関係の売上高が減少しました。加えて原料である海藻価格の上昇および家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。また、『国内化成品その他事業』も化成品用改良剤の売上減少を受け、前年同期を下回りました。一方、『海外事業』では高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期の営業損失から黒字に回復しました。この結果、営業利益は54億82百万円(前年同期比9億28百万円、20.4%増)、経常利益は54億51百万円(前年同期比9億64百万円、21.5%増)となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分92億56百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53億19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32億17百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、今春に「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機にリケンのノンオイルシリーズを一新しましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、冷凍海藻が着実に伸長しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係の売上減をカバーするには至らず、売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、堅調な推移を示した食品用改良剤に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。また、2019年10月に、食品用改良剤の新研究開発施設「アプリケーション&イノベーションセンター」を開設しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億60百万円(2.8%)減少した440億81百万円となり、営業利益は42億49百万円(前年同期比6億42百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが前年同期を上回る実績を確保しましたが、関係先業界の業況を受けた一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から18百万円(0.4%)増加した51億23百万円となり、営業利益は5億39百万円(前年同期比30百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を大きく下回りましたが、一部の水産加工品の利益率が改善したことなどにより、前年同期の営業損失から黒字に回復しました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上94億55百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分92億56百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から28億24百万円(15.8%)減少した150億95百万円となり、営業利益は9億74百万円(前年同期は営業損失5億52百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,083億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金29億26百万円であります。
負債は538億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円増加しました。主な増加は、仮受金77億66百万円であり、主な減少は、短期借入金16億73百万円、流動負債における引当金8億24百万円、その他流動負債5億63百万円、支払手形及び買掛金4億47百万円であります。
純資産は545億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億54百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で53億19百万円、剰余金の配当で13億77百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善による回復が見られているものの、消費増税の影響で足許では一時的に下振れしております。企業収益でも輸出関連産業などが力強さを欠き、足踏み傾向が見られます。一方、海外経済は、米国では個人消費の下支えにより底堅く推移していますが、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス(食品ロス)も社会問題化しており取組みが求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内化成品その他事業』の飼料用油脂の実績が伸長しましたが、『国内食品事業』が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司(中国)』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上94億55百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は631億2百万円(前年同期比41億34百万円、6.1%減)となりました。
利益面では、『国内食品事業』においては、家庭用のドレッシング、業務用のドレッシングおよびエキス調味料関係の売上高が減少しました。加えて原料である海藻価格の上昇および家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。また、『国内化成品その他事業』も化成品用改良剤の売上減少を受け、前年同期を下回りました。一方、『海外事業』では高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期の営業損失から黒字に回復しました。この結果、営業利益は54億82百万円(前年同期比9億28百万円、20.4%増)、経常利益は54億51百万円(前年同期比9億64百万円、21.5%増)となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分92億56百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53億19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32億17百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、今春に「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機にリケンのノンオイルシリーズを一新しましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、冷凍海藻が着実に伸長しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係の売上減をカバーするには至らず、売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、堅調な推移を示した食品用改良剤に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。また、2019年10月に、食品用改良剤の新研究開発施設「アプリケーション&イノベーションセンター」を開設しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億60百万円(2.8%)減少した440億81百万円となり、営業利益は42億49百万円(前年同期比6億42百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが前年同期を上回る実績を確保しましたが、関係先業界の業況を受けた一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から18百万円(0.4%)増加した51億23百万円となり、営業利益は5億39百万円(前年同期比30百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を大きく下回りましたが、一部の水産加工品の利益率が改善したことなどにより、前年同期の営業損失から黒字に回復しました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上94億55百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分92億56百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から28億24百万円(15.8%)減少した150億95百万円となり、営業利益は9億74百万円(前年同期は営業損失5億52百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,083億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金29億26百万円であります。
負債は538億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円増加しました。主な増加は、仮受金77億66百万円であり、主な減少は、短期借入金16億73百万円、流動負債における引当金8億24百万円、その他流動負債5億63百万円、支払手形及び買掛金4億47百万円であります。
純資産は545億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億54百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で53億19百万円、剰余金の配当で13億77百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。