四半期報告書-第85期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2020年10月28日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に引き上げられているものの、感染拡大の懸念が払拭されない中で、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、各国経済活動が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて、経済活動が段階的に再開される一方で、感染再拡大の懸念の高まりもあり、依然として景気は予断を許さない状況にあります。さらに、米中貿易摩擦の長期化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス(食品ロス)も社会問題化しており取組みが求められています。他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年4月より2021年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇CSR経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当社は、2020年7月27日に公表しました「2020年3月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である『青島福生食品有限公司(総資産額69億92百万円)』におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年9月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。
特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年9月30日に2019年3月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。
また本件取引は、2020年9月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年4月まで継続していたことを確認しております。このため、当第1四半期連結累計期間においても前第1四半期連結累計期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分8億81百万円を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。
加えて、2020年10月7日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、2020年10月7日に特別調査委員会を設置し、青島福生食品に対する再度の調査を開始しました。
現在、特別調査委員会の調査は継続中ではありますが、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2016年3月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等を訂正いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においても、当該調査に起因したたな卸資産評価損を計上しております。
なお、特別調査委員会の調査報告書は受領後速やかにお知らせするとともに、調査結果を受けた当社の対応につきましては決定次第お知らせいたします。
株主をはじめとする関係者の皆さまには、度重なる調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期を下回りました。また、『海外事業』では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上9億15百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は184億57百万円(前年同期比20億35百万円、9.9%減)となりました。
利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けた売上高の減少に伴う売上総利益の減少を活動諸経費の減少などによる利益の押し上げで補うことができませんでした。さらに中国において輸入水産品の外装から新型コロナウイルスが検出されたことにより、中国国内において輸入冷凍水産品の感染リスクに関する過熱した報道が続き、輸入冷凍食品の需要が大幅に減退しています。このため、青島福生食品が輸入し製造・販売している中国国内向けの冷凍水産品の販売が著しく低迷しております。このような厳しい販売状況は当面の間続くものと予想され、青島福生食品が現在保有している輸入冷凍水産品を中国国内向けに販売できる見通しが立たないため、輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上しました。この結果、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業利益14億55百万円)、経常損失は6億22百万円(前年同期は経常利益13億88百万円)となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億51百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を上回る実績を確保しました。
『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落ち込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく影響した結果、売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要の減少に伴い、一部の分野において販売が振るわず、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億62百万円(7.3%)減少した134億98百万円となり、営業利益は12億86百万円(前年同期比29百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
化学工業用分野(プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など)において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億16百万円(7.4%)減少した14億60百万円となり、営業利益は1億67百万円(前年同期比21百万円減)となりました。
[海外事業]
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけた世界各国の経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けた結果、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などを受けた経済活動の停滞に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上しました。この結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は前年同期から営業損失額が拡大しました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上9億15百万円を取り消し、当該売上に対応する売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から8億2百万円(17.0%)減少した39億14百万円となり、営業損失は18億81百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,008億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券8億15百万円、現金及び預金7億70百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億45百万円、たな卸資産4億25百万円、有形固定資産3億56百万円であります。
負債は556億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加しました。主な増加は、その他流動負債8億3百万円、短期借入金6億50百万円、仮受金4億28百万円、主な減少は、流動負債における引当金7億69百万円、未払法人税等3億35百万円であります。
純資産は452億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円の計上、剰余金の配当7億17百万円により減少し、その他有価証券評価差額金が7億2百万円、為替換算調整勘定が2億36百万円増加したことによります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。