半期報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して556,745千円減少して4,745,287千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して217,481千円減少して67,082千円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して339,264千円減少して4,678,204千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、6月の大阪地震、7月の西日本豪雨、9月の台風・北海道地震と立て続けに起きた大きな災害により、個人消費はもとより生産、物流など産業界は多大な影響を受けました。その後、公共投資を中心とした復旧・復興需要による景気押し上げ効果も手伝って自然災害の影響は収束に向かっております。一方、世界景気との連動性が高まっている日本経済にとって、海外の安全保障を含むナショナリズムの台頭は大きな懸念材料の一つとなっており、特にこれに起因する米中間の貿易摩擦激化とこれに伴う中国経済の更なる減速懸念は無視できない海外リスクとなっております。
当社が属する医薬品業界の国内市場は低成長モードに入り、収益環境は一段と厳しくなっております。創薬技術の低分子から高分子、バイオへのシフトなど変革と淘汰の波に晒されている製薬会社は経営戦略の再考を迫られ、大手先発薬メーカーにおいては常に薬価改定の圧力を受けている長期収載品の製造・販売事業を子会社に移管し、自らは有望なパイプラインを持つ製薬会社を買収し新薬開発に特化するといった経営資源の選択と集中を推し進める例が増えております。
このような経済環境の中、当社の当中間会計期間の売上高は北京泰德制药股份有限公司(以下、北京泰徳製薬と称します)との包括的支援契約に基づく報酬等により10,169千円(前年同期比49.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は支払報酬の減少等により152,377千円(前年同期比34.2%減)となったため、営業損失は142,207千円(前年同期比33.0%損失減)となりました。経常損失は前年同期に計上した受取配当金がなかったこと等があり125,173千円(前中間会計期間は経常利益950,996千円)、中間純損失は74,702千円(前中間会計期間は中間純利益721,854千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間は、「PC-SOD(LT-1001)」について腎臓及び肝臓を対象とする新たな適応疾患の非臨床試験を進めると共に、全く新しい適応疾患を発見し検討を進めました。これら開発テーマの臨床試験に使用する治験薬製造及びプラセボ製剤製造も順調に進み、来年度の臨床試験開始に向けて着々と準備を整えております。
「ドライアイ治療薬(LT-4002)」は、医療貢献度、事業性、排他性等の検討を行い、後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進め、同時に国内外の多くの製薬企業とライセンス交渉を行っております。
このほか、新たに2つの開発テーマをパイプラインとしました。「癌治療薬(LT-4009)」と「肺繊維症治療薬(LT-4010)」です。いずれも当社のDR技術と大学との共同研究により生まれたものになります。各大学で研究を進めると同時にライセンス活動も開始しております。
ライセンス活動は、海外のライセンス会議に出席するなど、積極的な活動を継続して行っております。特にLT-4002に関しては、将来の承認・販売を見据えた具体的なライセンス交渉を進めました。
聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター内に設置した寄附研究部門(自社ラボ)も順調に発展しており、新たに1名の研究員を採用しました。自社ラボでは、LT-1001の新規適応症の発見、新たなDRプロジェクトの開始など、いくつかの成果も生まれております。
ノーベルファーマ株式会社との共同開発は、共同で行う臨床試験のプロトコールを決定するなど、順調に進んでおり、当事業年度には臨床試験が開始される見込みとなっています。
以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第2事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ165,756千円減少し、3,351,301千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して486,551千円増加し、595,946千円となりました。これは利息及び配当金の受取額が435,954千円増加し、法人税等の支払額が48,247千円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、506,523千円(前年同期200,360千円)となりました。これは前年同期において投資有価証券の取得による支出が200,000千円であったところ、当中間会計期間では500,000千円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、255,179千円(前年同期254,491千円)となりました。これは配当金の支払いによるものが要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社の売上高(事業収益)は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
c.販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
創薬事業(千円)	10,169	50.4
合計(千円)	10,169	50.4

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
北京泰德制药股份有限公司	19,875	98.6	8,812	86.6

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して556,745千円減少して4,745,287千円となりました。この主な要因は、研究開発により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して217,481千円減少して67,082千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が176,305千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して339,264千円減少して4,678,204千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が338,438千円減少したことによるものであります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、10,169千円(前年同期比49.5%減)となりました。この主な要因は、北京泰徳製薬に対する包括的支援契約報酬の減少によるものであります。
(営業損失)
当中間会計期間の営業損失は、142,207千円(前年同期比33.0%損失減)となりました。この主な要因は、支払報酬の減少によるものであります。
(経常損失)
当中間会計期間の経常損失は、125,173千円(前年同期は経常利益950,996千円)となりました。この主な要因は、前年同期に計上できた受取配当金の計上がなかったことによるものであります。
(中間純損失)
当中間会計期間の中間純損失は、74,702千円(前年同期は中間純利益721,854千円)となりました。この主な要因は、経常損失が発生したものの、法人税等調整額を計上したためであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は北京泰德制药股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。