半期報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して322,740千円増加して4,661,657千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して148,533千円増加して217,152千円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して174,207千円増加して4,444,504千円となりました。
b.経営成績
当社の当中間会計期間の売上高は北京泰德制药股份有限公司(以下、北京泰徳製薬と称します)との包括的支援契約に基づく報酬等により1,000千円(前年同期比88.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は支払報酬等が増加したものの、LT-4002の臨床試験費や基礎研究開発費が減少したことにより369,138千円(前年同期比11.2%減)となったため、営業損失は368,138千円(前年同期比9.6%損失減)となりました。経常利益は中国における新型コロナウイルス感染症の影響により延期されていた北京泰徳製薬の受取配当金875,615千円の計上により526,528千円(前中間会計期間は経常損失443,860千円)、中間純利益は437,256千円(前中間会計期間は中間純損失363,135千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間は、「PC-SOD(LT-1001)」について、ライセンス先の北京泰徳製薬で、心筋梗塞を対象疾患とする第Ⅱ相臨床試験が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れておりましたが、当事業年度中には被験者のリクルートが完了する見込みです。当社においては、独自に発見した対象疾患(非開示)の研究開発で、先行品(開発中)との差別化試験が良好な結果であったため、前事業年度に共同研究契約を締結した国内製薬企業と前期第Ⅱ相臨床試験のプロトコールについて基本合意し、翌事業年度の臨床試験開始を目指しております。
「ドライアイ治療薬(LT-4002)」は、前事業年度に完了した後期第Ⅱ相臨床試験について、プラセボと比較して主要な評価項目(自覚症状等)で改善傾向が認められましたが、目標としたレベルの統計的有意差に及ばず、有効性を明確に示すことはできませんでした。安全性に関しましては、重篤な有害事象は認められず、副作用も特に問題ないと考えております。以上の結果を受け、現在ライセンス活動と今後の開発戦略を模索しております。
DRスクリーニングでは、複数の候補薬を発見しました。また東京大学との共同研究の成果として、当中間会計期間に共同で特許出願を行いました。
DR共同研究を強化するため、これまで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーの提供に加え、有望なアイデアに対しては研究費を当社が負担するという新たな取り組みを始めました。新型コロナウイルス感染症の研究を行っている研究機関等も含めた多数の応募のうち、3件を採択し共同研究を開始しました。
ノーベルファーマ株式会社と前事業年度に開始した2件の共同臨床試験(対象疾患は非開示)のうち、1件目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより被験者のリクルートが困難を極め、目標症例数に達しないことから終了する方向で検討しております。2件目に関しましても同様に被験者のリクルートが遅れており、その改善に注力しております。
以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第2事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して319,442千円減少し、2,173,014千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、262,104千円となりました(前年同期は441,527千円の資金を得られました)。これは、利息及び配当金の受領額が904,255千円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、198,580千円となりました(前年同期は300,216千円の資金の使用がありました)。これは前年同期においては有価証券の取得による支出300,000千円であったところ、当中間会計期間では投資有価証券の償還による収入が200,000千円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、255,917千円(前年同期396千円)となりました。これは前年同期においては配当金の支払決議がなかったものの、当中間会計期間においては配当金の支払決議があったことによる増加であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社の売上高(事業収益)は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
c.販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
創薬事業(千円)	1,000	11.6
合計(千円)	1,000	11.6

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)		当中間会計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
北京泰德制药股份有限公司	7,499	87.3	1,000	100.0
BIOCODEX	1,090	12.7	-	-

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して322,740千円増加して4,661,657千円となりました。この主な要因は、未収入金が894,973千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して148,533千円増加して217,152千円となりました。この主な要因は、未払金が43,476千円増加、及び未払法人税が89,268千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して174,207千円増加して4,444,504千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が173,520千円増加したことによるものであります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、1,000千円(前年同期比88.3%減)となりました。この主な要因は、北京泰徳製薬に対する包括的支援契約報酬の減少によるものであります。
(営業損失)
当中間会計期間の営業損失は、368,138千円(前年同期比9.6%減)となりました。この主な要因は、支払報酬等が増加したものの、研究開発費が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当中間会計期間の経常利益は、526,528千円(前中間会計期間は経常損失443,860千円)となりました。この主な要因は、受取配当金と為替差益の増加等によるものであります。
(中間純利益)
当中間会計期間の中間純利益は、437,256千円(前中間会計期間は中間純損失363,135千円)となりました。この主な要因は、法人税等が増加したものの、経常利益が増加したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は北京泰德制药股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤重要事象等について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。