四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比380億円(5.1%)減収の7,031億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は15億円となりました。
営業利益は、前年同四半期比39億円(4.1%)増益の971億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、前年同四半期に有形固定資産売却益を計上していたこと及び販売製品の構成比の変化により、売上原価が増加したため、474億円(9.8%)減益の4,382億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、182億円(8.4%)減少の1,985億円となりました。研究開発費は、前年同四半期に制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失を計上していたこと等により、330億円(18.8%)減少の1,426億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は軽微であります。
税引前四半期利益は、前年同四半期並みの980億円(前年同四半期比0.2%増)となりました。営業利益は39億円増益となったものの、外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、前年同四半期並みとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比62億円(8.5%)増益の788億円となりました。税引前四半期利益は前年同四半期並みだったものの、米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比474億円(47.3%)増益の1,476億円となりました。過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。
当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比260億円(5.5%)減収の4,486億円となりました。
[国内医薬事業]
国内医薬事業では、リクシアナ、プラリア等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック(注1)製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響及び独占販売期間の満了によるオルメテックの減収等により、売上収益は224億円(5.4%)減収の3,957億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を2018年5月に新発売いたしました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩1日用テープ「第一三共」を2018年6月に新発売いたしました。医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応えて参ります。
また、当社は、当社及び当社の子会社である第一三共エスファ㈱が製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサ ファーマ㈱に承継(譲渡)することを、2018年7月に決定いたしました。
さらに、当社は、抗HER2抗体トラスツズマブのバイオ後続品である抗悪性腫瘍剤トラスツズマブBS点滴静注用「第一三共」を2018年11月に新発売いたしました。
(注)1.オーソライズド・ジェネリック:先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
[ヘルスケア事業]
ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うトランシーノシリーズ、ミノンシリーズ等が伸長いたしました。一方、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更(従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金を、当連結会計年度より売上控除として計上)により、36億円(6.4%)減収の529億円となりました。
<日本の主な売上構成>(単位:億円)
(注)2.ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
<国内医薬主力品売上収益>(単位:億円)
② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比252億円(17.5%)減収の1,187億円、現地通貨ベースでは、2億2千万米ドル(17.1%)減収の10億6千8百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.(旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.)の売上収益が含まれております。
2019年1月より、旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更いたしました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、現在、ほとんどの同社製品に使用され、米国で広く普及しております。
第一三共Inc.では、5月にジェネリック品が参入したウェルコールに加え、オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
<第一三共Inc.主力品売上収益>(単位:百万米ドル)
(注)3.ベニカー/ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック
<アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益>(単位:百万米ドル)
③ 欧州
欧州の売上収益は、前年同四半期比78億円(13.4%)増収の660億円、現地通貨ベースでは5千7百万ユーロ(12.6%)増収の5億1千万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。
<第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益>(単位:百万ユーロ)
(注)4.オルメテック/オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比44億円(7.6%)増収の631億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。韓国では、リクシアナやオルメサルタン及び配合剤等が増収となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1兆8,936億円となりました。営業債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末より42億円の減少となりました。
負債合計は6,586億円となりました。未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末より1,061億円の減少となりました。
資本合計は1兆2,350億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より1,020億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は65.2%となり、前連結会計年度末から5.5%増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,185億円減少し、2,392億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が980億円であった一方で、営業債権及びその他の債権の増加等により、207億円の収入(前年同四半期は438億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資等により、754億円の支出(前年同四半期は645億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、661億円の支出(前年同四半期は712億円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,426億円(前年同四半期比18.8%減少)となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.3%となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比380億円(5.1%)減収の7,031億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は15億円となりました。
営業利益は、前年同四半期比39億円(4.1%)増益の971億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、前年同四半期に有形固定資産売却益を計上していたこと及び販売製品の構成比の変化により、売上原価が増加したため、474億円(9.8%)減益の4,382億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、182億円(8.4%)減少の1,985億円となりました。研究開発費は、前年同四半期に制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失を計上していたこと等により、330億円(18.8%)減少の1,426億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は軽微であります。
税引前四半期利益は、前年同四半期並みの980億円(前年同四半期比0.2%増)となりました。営業利益は39億円増益となったものの、外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、前年同四半期並みとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比62億円(8.5%)増益の788億円となりました。税引前四半期利益は前年同四半期並みだったものの、米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比474億円(47.3%)増益の1,476億円となりました。過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。
当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比260億円(5.5%)減収の4,486億円となりました。
[国内医薬事業]
国内医薬事業では、リクシアナ、プラリア等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック(注1)製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響及び独占販売期間の満了によるオルメテックの減収等により、売上収益は224億円(5.4%)減収の3,957億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を2018年5月に新発売いたしました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩1日用テープ「第一三共」を2018年6月に新発売いたしました。医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応えて参ります。
また、当社は、当社及び当社の子会社である第一三共エスファ㈱が製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサ ファーマ㈱に承継(譲渡)することを、2018年7月に決定いたしました。
さらに、当社は、抗HER2抗体トラスツズマブのバイオ後続品である抗悪性腫瘍剤トラスツズマブBS点滴静注用「第一三共」を2018年11月に新発売いたしました。
(注)1.オーソライズド・ジェネリック:先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
[ヘルスケア事業]
ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うトランシーノシリーズ、ミノンシリーズ等が伸長いたしました。一方、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更(従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金を、当連結会計年度より売上控除として計上)により、36億円(6.4%)減収の529億円となりました。
<日本の主な売上構成>(単位:億円)
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| 国内医薬事業(注)2 | 4,181 | 3,957 | △224 △5.4% |
| ヘルスケア事業 | 566 | 529 | △36 △6.4% |
(注)2.ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
<国内医薬主力品売上収益>(単位:億円)
| 製品名 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ネキシウム 抗潰瘍剤 | 700 | 610 | △90 △12.9% |
| リクシアナ 抗凝固剤 | 347 | 493 | 146 42.1% |
| メマリー アルツハイマー型認知症治療剤 | 381 | 395 | 14 3.8% |
| ロキソニン 消炎鎮痛剤 | 290 | 243 | △47 △16.3% |
| プラリア 骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 骨びらんの進行抑制剤 | 173 | 210 | 37 21.7% |
| テネリア 2型糖尿病治療剤 | 209 | 199 | △10 △4.7% |
| イナビル 抗インフルエンザウイルス剤 | 93 | 45 | △48 △51.8% |
| オルメテック 高血圧症治療剤 | 405 | 119 | △285 △70.5% |
| ランマーク がん骨転移による骨病変治療剤 | 117 | 127 | 10 8.4% |
| エフィエント 抗血小板剤 | 99 | 109 | 9 9.4% |
| レザルタス 高血圧症治療剤 | 131 | 122 | △10 △7.5% |
| ユリーフ 排尿障害治療剤 | 87 | 82 | △5 △5.5% |
| オムニパーク 造影剤 | 110 | 95 | △14 △12.9% |
② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比252億円(17.5%)減収の1,187億円、現地通貨ベースでは、2億2千万米ドル(17.1%)減収の10億6千8百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.(旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.)の売上収益が含まれております。
2019年1月より、旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更いたしました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、現在、ほとんどの同社製品に使用され、米国で広く普及しております。
第一三共Inc.では、5月にジェネリック品が参入したウェルコールに加え、オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
<第一三共Inc.主力品売上収益>(単位:百万米ドル)
| 製品名 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| オルメサルタン(注)3 高血圧症治療剤 | 155 | 71 | △84 △54.1% |
| ウェルコール 高コレステロール血症治療剤 ・2型糖尿病治療剤 | 262 | 99 | △163 △62.4% |
| エフィエント 抗血小板剤 | 91 | 22 | △69 △75.8% |
| サベイサ 抗凝固剤 | 14 | 15 | 0 1.4% |
| モバンティック オピオイド誘発性便秘薬 | 33 | 29 | △4 △11.7% |
(注)3.ベニカー/ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック
<アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益>(単位:百万米ドル)
| 製品名 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ヴェノファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 215 | 217 | 2 0.9% |
| インジェクタファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 226 | 303 | 77 34.3% |
③ 欧州
欧州の売上収益は、前年同四半期比78億円(13.4%)増収の660億円、現地通貨ベースでは5千7百万ユーロ(12.6%)増収の5億1千万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。
<第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益>(単位:百万ユーロ)
| 製品名 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| オルメサルタン(注)4 高血圧症治療剤 | 198 | 162 | △36 △18.2% |
| エフィエント 抗血小板剤 | 46 | 36 | △11 △23.3% |
| リクシアナ 抗凝固剤 | 144 | 258 | 114 79.1% |
(注)4.オルメテック/オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比44億円(7.6%)増収の631億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。韓国では、リクシアナやオルメサルタン及び配合剤等が増収となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1兆8,936億円となりました。営業債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末より42億円の減少となりました。
負債合計は6,586億円となりました。未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末より1,061億円の減少となりました。
資本合計は1兆2,350億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より1,020億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は65.2%となり、前連結会計年度末から5.5%増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,185億円減少し、2,392億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が980億円であった一方で、営業債権及びその他の債権の増加等により、207億円の収入(前年同四半期は438億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資等により、754億円の支出(前年同四半期は645億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、661億円の支出(前年同四半期は712億円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,426億円(前年同四半期比18.8%減少)となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.3%となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。