四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,800百万円増加し、18,278百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,521百万円、棚卸資産が566百万円、有形固定資産が98百万円増加した一方、その他の流動資産が455百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,598百万円増加の9,637百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,428百万円増加したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比201百万円増加の8,640百万円となり、自己資本比率は47.3%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、関連するメーカーにおいて環境対応車用途の市場拡大を企図した拠点展開や設備投資などの対応が活発化しております。
このような市場環境の中、前年第3四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始されており、当第1四半期累計期間の生産設備の稼働は前年同四半期比で向上しております。しかしながら、期初より主要なケミカル材料や電力料金の値上げの受入れを余儀なくされ、大幅なコスト上昇要因となっており、採算面では厳しさを増しております。
一方、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前期から足下にかけて上昇しており、コバルトは前々年第2四半期より足下にかけて上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。売上高はこうした足下の相場が反映されるのに対して、売上原価は過去の相場も反映され相対的に低く推移いたしました。このような相場差異が前期に引き続き大幅な利益の押し上げ要因となっております。
以上の結果、売上高7,721百万円(前年同四半期比51.2%増)、営業利益220百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益243百万円(前年同四半期比2.6%増)、四半期純利益は201百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で23.8%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、前年第3四半期より新製品の販売が開始され、前年同四半期比で243.7%の増加となりました。
・民生用途は、生産設備の一部を環境対応車用途へと転換させた事により、前年同四半期比で16.8%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で6.8%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、主要顧客からの受注に大きな変動はなく、前年同四半期比で2.7%の増加となりました。
・民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが受注量が減少しており、前年同四半期比で42.3%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	1,592	-	-	-
2018年3月期	1,037	1,178	1,320	1,452

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	10,429	-	-	-
2018年3月期	6,965	7,324	8,059	9,456

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は141百万円(売上高比1.8%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入34百万円を控除した106百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。