四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比12百万円増加し、26,033百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が693百万円、有形固定資産が6,168百万円増加した一方、グループ預け金が6,500百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比924百万円増加の12,283百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が1,700百万円、その他流動負債が894百万円増加した一方、仕入債務が1,513百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比912百万円減少の13,750百万円となり、自己資本比率は52.8%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境規制強化の流れから航空機、船舶にいたるまで電動化への対応や家庭用蓄電池の普及促進など用途拡大も含め、中長期的な視点では市場成長が続いております。一方、足もとの状況は長引く米中貿易戦争の中、世界最大の自動車市場である中国では新エネルギー車向けの補助金減額の影響からこれまでの市場成長の反動を受けて急減速し調整局面となっております。また、世界的には電池部材含め、調達を多様化するなど新たなサプライチェーン構築の動きが活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。
足もとの業績面においては、主要顧客のリチウムイオン電池車載用途向け製品の仕様変更が完了し、販売が復調しつつあるものの、中国市場の急減速による調整局面の影響を受け、同用途向け製品の生産調整を余儀なくされております。また、同電池民生用途向け製品においても最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらには、販売価格においても顧客からの厳しい要求に対して対応を余儀なくされている事に加えて、コスト面においても中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では非常に厳しい状況が続いております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第2四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70%、コバルトについては約30%の水準にまで下落し、当第3四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。
以上の結果、売上高15,487百万円(前年同四半期比39.8%減)、営業損失763百万円(前年同四半期は営業利益98百万円)、経常損失787百万円(前年同四半期は経常利益114百万円)、四半期純損失は913百万円(前年同四半期は四半期純利益81百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で23.5%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて中国市場の調整局面の影響を受けて生産調整を余儀なくされた結果、前年同四半期比で20.0%の減少となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で27.1%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で6.7%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、HV車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で10.8%の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から前年同四半期比で23.1%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	1,360	1,691	1,686	-
2019年3月期	1,592	1,489	1,307	1,378

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	4,028	3,729	4,186	-
2019年3月期	10,429	8,741	8,089	4,483

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は535百万円(売上高比3.5%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入182百万円を控除した352百万円を計上しております。)
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。