四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,871百万円増加し、19,348百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,097百万円、売上債権が1,032百万円、棚卸資産が396百万円、有形固定資産が1,696百万円増加した一方、グループ預け金が1,000百万円、その他の流動資産が335百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,682百万円増加の10,721百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が2,249百万円、その他の流動負債が692百万円増加したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比188百万円増加の8,626百万円となり、自己資本比率は44.6%となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、環境対応車用途の市場拡大に対して増産体制や新たなサプライチェーンの構築など関連するメーカーにおいて対応が活発化しております。
このような市場環境の中、前年第3四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始されたことから、販売数量は前年第4四半期以降、各四半期ベースでは増加基調で推移しております。また、顧客からの増産要請が高まる中でさらなる増産体制構築のため、昨年決定した第一期投資の原料溶解設備に加えて、第二期投資として製品生産設備及び工場のインフラ設備の増強を決定しております。しかしながら、足下の業績は期初より主要なケミカル材料や電力料金の値上げの受入れを余儀なくされ、大幅なコスト上昇要因となっている一方、これらコスト上昇部分の販売先との価格改定交渉に時間を要しており、採算面では厳しい状況が続いております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前期より、またコバルトは前々年第2四半期より当年第1四半期にかけて上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移した結果、当年第1四半期間では大幅な利益の押し上げ要因となりました。しかし、長期にわたり上昇を続けていた相場も当第2四半期にかけてはニッケルで10%強、コバルトで20%強の下落があったことから、当第2四半期間における同要因による利益影響は軽微となっております。
以上の結果、売上高16,888百万円(前年同四半期比87.9%増)、営業利益219百万円(前年同四半期比41.3%減)、経常利益234百万円(前年同四半期比30.6%減)、四半期純利益は185百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で54.8%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、前年第3四半期より新製品の販売が開始され、前年第4四半期からの四半期ベースでは増加基調で推移し、前年同四半期比で576.0%の増加となりました。
・民生用途は、生産設備の一部を環境対応車用途へと転換させた事により、前年同四半期比で12.2%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で4.4%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で9.1%の増加となりました。
・民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが受注量が減少しており、前年同四半期比で17.5%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	1,592	1,489	-	-
2018年3月期	1,037	1,178	1,320	1,452

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	10,429	8,741	-	-
2018年3月期	6,965	7,324	8,059	9,456

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末と比較して97百万円増加し、当第2四半期会計期間末における資金は、3,042百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,665百万円の収入(前年同四半期は768百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益235百万円、減価償却費262百万円、運転資本の減少に伴う収入820百万円、未収消費税の減少に伴う収入357百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,354百万円の支出(前年同四半期は91百万円の支出)となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出1,353百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、218百万円の支出(前年同四半期は205百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出68百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は386百万円(売上高比2.3%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入58百万円を控除した327百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。