四半期報告書-第63期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比9,216百万円増加し、25,693百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が4,260百万円、グループ預け金が1,500百万円、棚卸資産が836百万円、有形固定資産が2,479百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,628百万円増加の10,667百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,743百万円、その他流動負債が1,249百万円増加したことによるものであります。
純資産は、公募及び第三者割当による新株式の発行、四半期純利益の計上等により前事業年度末比6,587百万円増加の15,025百万円となり、自己資本比率は58.5%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間における二次電池業界は、世界各国の環境規制の強化や新たな産業育成を企図した環境対応車の普及推進から、関連するメーカーにおいては増産体制や新たなサプライチェーンの構築などの対応が活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましても環境対応車用途製品の販売が増加基調で推移しており、顧客からの増産要請が高まる中で段階的に増産体制の構築を図っております。まず、第一期投資とした原料溶解設備は当第3四半期に完成し、第二期投資として製品生産設備及び工場のインフラ設備の増強、さらに第三期投資として工場建屋及び製品生産設備の増強を決定しております。足下の業績は当第3四半期にかけて環境対応車用途を中心に販売量は増加基調で推移しているものの、期初からの主要なケミカル材料や電力料金の値上げにより大幅に上昇したコスト上昇部分の客先への転嫁には時間を要しました。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前期より、またコバルトは前々年第2四半期より当年第1四半期にかけて上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移した結果、当年第1四半期間では大幅な利益の押し上げ要因となりました。しかしながら長期にわたり上昇を続けていた相場も当年第2四半期から徐々に下落をはじめ、当第3四半期末にかけてはニッケル、コバルトともに急激かつ下げ幅も当年第1四半期の最高値比で約30%の下落となり当第3四半期間においては大きな減益要因となりました。
以上の結果、売上高25,714百万円(前年同四半期比69.7%増)、営業利益98百万円(前年同四半期比85.0%減)、経常利益114百万円(前年同四半期比81.5%減)、四半期純利益は81百万円(前年同四半期比85.7%減)となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で42.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、前年第3四半期より新製品の販売が開始され、前年第4四半期からの四半期ベースでは増加基調で推移し、前年同四半期比で199.2%の増加となりました。
・民生用途は、生産設備の一部を環境対応車用途へと転換させた事により、前年同四半期比で8.0%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で9.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で14.3%の増加となりました。
・民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが受注量が減少しており、前年同四半期比で14.6%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	1,592	1,489	1,307	-
2018年3月期	1,037	1,178	1,320	1,452

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2019年3月期	10,429	8,741	8,089	-
2018年3月期	6,965	7,324	8,059	9,456

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は539百万円(売上高比2.1%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入111百万円を控除した428百万円を計上しております。)
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。