四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,734百万円増加し、28,994百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が479百万円、有形固定資産が3,263百万円増加した一方、グループ預け金が700百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,754百万円増加の15,984百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が882百万円、長期借入金が4,350百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が1,791百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比19百万円減少の13,009百万円となり、自己資本比率は44.9%となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症によるEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)需要の落ち込みに伴い、電池需要も大きく影響を受けました。こうした状況下、各国では産業育成や新型コロナウイルス感染症からの経済復興策の一環として環境対応車(新エネルギー車)に対する補助金支給などの販売支援策が講じられております。また、アフターコロナを見据えて世界的に環境規制の厳格化の流れが加速されつつある中、各自動車メーカーでは積極的な自動車の電動化に向けて、電池調達先を多様化するなど、関連する業界との協業や連携の動きが活発化しております。
このような市場環境の下、当社といたしましては、中長期的に伸長すると予測されている環境対応車用途の需要に対応するため、前々事業年度から当事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制を構築すべく、インフラを含めた設備増強投資や組織人員体制の強化を図ってきております。
足下の業績をみると、世界的なコロナ禍の影響を受け、二次電池を搭載した車載用途、民生用途ともに最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いており、期初想定より販売は減少、生産調整を余儀なくされましたが、当第2四半期において、Northvolt社との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高10億円を計上しております。コスト面をみると、中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制の強化に伴い主に減価償却費や労務費が増加しており、業績採算面では依然として厳しい状況が続いております。なお、操業に関しては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、引き続き政府や地域行政機関の方針に従い適切な安全対策を講じながら継続しております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済復興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再び成長基調に回帰するものと仮定しております。
以上の結果、売上高9,995百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益181百万円(前年同四半期は営業損失391百万円)、経常利益138百万円(前年同四半期は経常損失410百万円)、四半期純損失は21百万円(前年同四半期は四半期純損失533百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で5.4%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響で販売減少があったものの、前年同四半期に一時的に減少していた主要顧客への販売が回復したことから、前年同四半期比で2.9%の増加となりました。
・民生用途は、コロナ禍の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響により前年同四半期比で15.8%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で3.6%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響によるHV車需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少し、前年同四半期比で1.5%の減少となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で24.9%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2021年3月期	1,324	1,525	-	-
2020年3月期	1,360	1,691	1,686	1,400

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2021年3月期	3,659	3,527	-	-
2020年3月期	4,028	3,729	4,186	4,199

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比220百万円減少し、1,493百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等による運転資本の減少等により、811百万円の収入(前年同四半期は340百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5,354百万円の支出(前年同四半期は5,392百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金等により、4,343百万円の収入(前年同四半期は1,665百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は282百万円(売上高比2.8%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入43百万円を控除した238百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。