四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比994百万円増加し、34,889百万円となりました。
その主な要因は、売上債権が1,108百万円、棚卸資産が529百万円増加した一方、有形固定資産が73百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比496百万円増加し、21,768百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,658百万円、短期借入金が500百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が828百万円、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比498百万円増加し、13,120百万円となり、自己資本比率は37.6%となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症が世界経済に影響を与える中、環境規制の高まりから車載用途が牽引し、リチウムイオン電池需要は依然としてプラス基調で推移しております。また、将来的にもさらに市場拡大が見込まれることから、蓄電池を脱炭素化の戦略物資と位置づけて蓄電池産業の基盤強化を目指し、世界各国で官民一体となった主導権争いが一層激しくなっております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、インフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、顧客の需要増加時期に応じて順次生産稼働させるべく対応しております。
足下の業績をみると、販売面では民生用途の需要減少があるものの車載用途は増加基調で推移しており、新規設備の一部で生産稼働を開始しております。一方、コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加基調で推移しているものの、期初に想定したよりも当期間における経費の発生時期が後ろ倒しとなっており、利益の上振れ要因となっております。また、世界的な電池需要の拡大からも当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移したことから、利益の大幅な増加要因となっております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が世界の経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速している環境規制への対応や各国の産業振興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、世界的な需要は継続拡大していくものと仮定しております。
以上の結果、売上高19,439百万円(前年同四半期比94.5%増)、営業利益620百万円(前年同四半期比242.3%増)、経常利益587百万円(前年同四半期比323.5%増)、四半期純利益は497百万円(前年同四半期は四半期純損失21百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で74.8%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が減少したものの、足下においては主要顧客向けの需要が増加基調で推移したことから、前年同四半期比で136.8%の増加となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少により販売が減少し、前年同四半期比で20.3%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で31.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるHV需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しましたが、足下においては需要が回復してきたことから、前年同四半期比で41.0%の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で90.3%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	1,917	2,126	-	-
2021年3月期	1,324	1,525	1,681	1,883

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	5,128	6,014	-	-
2021年3月期	3,659	3,527	3,663	5,096

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比400百万円増加し、2,930百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税等の減少等により、2,339百万円の収入(前年同四半期は811百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,676百万円の支出(前年同四半期は5,354百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、251百万円の支出(前年同四半期は4,343百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は261百万円(売上高比1.3%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入58百万円を控除した202百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。