四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比996百万円減少し、25,262百万円となりました。
その主な要因は、有形固定資産が1,071百万円増加した一方、売掛金が639百万円、グループ預け金が700百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比629百万円減少の12,600百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が2,000百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が2,352百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比367百万円減少の12,662百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、コロナ禍による影響で世界的に経済活動が停滞し、消費活動の減退や環境対応車を含め新車需要が大きく減少した結果、電池需要においても大きく影響を受けました。このような状況下、自動車の世界最大市場である中国ではEV(電気自動車)などの新エネルギー車に加えて、HV(ハイブリッド車)などの低燃費車も優遇するなど環境対策の転換を図っております。また、欧州ではEV普及を推進するための補助金を導入し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ新車需要のてこ入れ策を講じるなど、各国政府による環境、経済対策の両面での対応により環境対応車の普及が後押しされております。
このような市場環境の中、当社といたしましては中期的に拡大する環境対応車用途の需要に対応するため、前々事業年度から当事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおります。
足下の業績面においては、コロナ禍の影響により二次電池を搭載した最終製品の需要減少に加えて顧客の生産工場の操業停止など、期初の想定からは販売が減少し生産調整を余儀なくされました。さらに中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制を強化していることから、コスト面においては減価償却費や労務費を中心に増加しており業績採算面では厳しい状況が続いております。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社においては、引き続き政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業を継続しております。
また、新型コロナウイルスの影響については、本感染症の収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。
以上の結果、売上高4,166百万円(前年同四半期比19.3%減)、営業損失351百万円(前年同四半期は営業損失153百万円)、経常損失366百万円(前年同四半期は経常損失166百万円)、四半期純損失は367百万円(前年同四半期は四半期純損失143百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で5.9%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響で販売減少があったものの、前年同四半期に一時的に減少していた主要顧客への販売が回復したことから、前年同四半期比で22.5%の増加となりました。
・民生用途は、コロナ禍の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響から、前年同四半期比で32.0%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で4.1%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響でHV車需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少し、前年同四半期比で3.6%の減少となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが前年同四半期比で9.2%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2021年3月期	1,324	-	-	-
2020年3月期	1,360	1,691	1,686	1,400

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2021年3月期	3,659	-	-	-
2020年3月期	4,028	3,729	4,186	4,199

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は149百万円(売上高比3.6%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入28百万円を控除した120百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。