四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比459百万円減少し、25,561百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が2,424百万円、有形固定資産が3,782百万円増加した一方、グループ預け金が6,500百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比73百万円増加の11,432百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が1,900百万円増加した一方、仕入債務が261百万円、その他の流動負債が1,377百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比532百万円減少の14,129百万円となり、自己資本比率は55.3%となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境規制強化の流れから航空機や船舶にいたるまで電動化への対応など用途拡大も含め市場成長が続いております。一方で米中貿易戦争に端を発した世界景気減退の不安感が増している中、中国の新エネルギー車市場では政府の補助金減額や市場参入の規制緩和など様々な政策が講じられております。また、これらを背景として関連産業では国をまたいだ企業間の連携など新たなサプライチェーンの構築が本格化し、拡大する市場への対応が活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。
足下の業績面においては主要顧客のリチウムイオン電池車載用途向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて、同電池民生用途向け製品においても最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。また、販売価格においても顧客からの厳しい要求から対応を余儀なくされております。さらに、コスト面においては中期的な増産に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では厳しい状況が続いております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第2四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70%、コバルトについては約30%の水準にまで下落し、当第2四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。
以上の結果、売上高10,686百万円(前年同四半期比36.7%減)、営業損失391百万円(前年同四半期は営業利益219百万円)、経常損失410百万円(前年同四半期は経常利益234百万円)、四半期純損失は533百万円(前年同四半期は四半期純利益185百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.8%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少し、前年同四半期比で5.8%の減少となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で25.6%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で11.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、HV車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で18.1%の増加となりました。
・民生用途は、市場の縮小から当社の生産体制においても他用途へと転用を図っており、前年同四半期比で27.1%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	1,360	1,691	-	-
2019年3月期	1,592	1,489	1,307	1,378

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	4,028	3,729	-	-
2019年3月期	10,429	8,741	8,089	4,483

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末と比較して4,075百万円減少し、当第2四半期会計期間末における資金は、4,460百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、342百万円の支出(前年同四半期は1,665百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失407百万円、減価償却費399百万円、運転資本の増加に伴う支出727百万円、未収消費税の減少に伴う収入509百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5,392百万円の支出(前年同四半期は1,354百万円の支出)となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出5,393百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,667百万円の収入(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。これは短期借入による収入1,900百万円に対し長期借入金の返済による支出150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出82百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は345百万円(売上高比3.2%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入116百万円を控除した228百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。