四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比3,183百万円増加し、37,077百万円となりました。
その主な要因は、棚卸資産が4,247百万円増加した一方、売上債権が281百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,675百万円増加の23,947百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が3,651百万円、短期借入金が1,000百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が1,055百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比507百万円増加し、13,130百万円となり、自己資本比率は35.4%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間における二次電池業界は、世界的なカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー構成の変化から自動車用バッテリー需要が堅調に推移し、市場規模は拡大しております。また、自動車メーカー各社の環境対応車への中期的な戦略が相次いで打ち出され、自動車電動化への動きが活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、数年かけてインフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、顧客の需要増加時期に応じて順次生産稼働させるべく対応しております。
足下の業績をみると、車載用途は前年前半で新型コロナウイルス感染症の影響から需要が減少しておりましたが、前年後半からは環境対応車向けの需要回復と市場伸長にともない増加基調で推移してまいりました。しかしながら、当第3四半期後半にかけては中国向け一部顧客からの需要が急減しており、今後の需要動向においても見通しが困難な状況となっております。また、コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加基調で推移し、採算面においては未だ脆弱な状況であります。
このような状況下において、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大から当第3四半期累計期間において上昇基調で推移したことから、利益の大幅な増加要因となっております。
以上の結果、売上高28,256百万円(前年同四半期比79.1%増)、営業利益639百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)、経常利益545百万円(前年同四半期は経常損失148百万円)、四半期純利益は507百万円(前年同四半期は四半期純損失462百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で53.6%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年前半は新型コロナウイルス感染症の影響により低調だったものの、前年後半から当第2四半期にかけては増加基調で推移してきました。当第3四半期は中国向け一部顧客の需要が減少した結果、前年同四半期比で102.4%の増加となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で25.6%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で25.2%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるHV需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しましたが、足下においては一定の需要が回復し、新規顧客への量産納入も開始したことから、前年同四半期比で31.7%の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で92.3%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	1,917	2,126	2,274	-
2021年3月期	1,324	1,525	1,681	1,883

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	5,128	6,014	7,535	-
2021年3月期	3,659	3,527	3,663	5,096

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は535百万円(売上高比1.9%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入79百万円を控除した455百万円を計上しております。)
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。