四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,655百万円増加し、41,673百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が3,284百万円、棚卸資産が1,475百万円増加した一方、売上債権が1,512百万円、有形固定資産が251百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,600百万円増加し、27,258百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が2,831百万円増加した一方、短期借入金が800百万円、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,054百万円増加し、14,414百万円となり、自己資本比率は34.6%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、脱炭素対応で各自動車メーカーがEVへのシフトを鮮明にする中、電池関連メーカーは世界各域において原料からリサイクルまでのサプライチェーン構築の動きが活発化しております。また、世界的な物価高騰の中、電池の資源材料も需要の拡大や今後の供給懸念もあり高騰して推移いたしました。
このような市場環境の中、当社といたしましては、年間約5万トン(リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品合計)の生産能力の本格稼働に向け、受注の安定化を図るべく顧客等取引先との新たな関係構築や安定安全な生産体制の構築など段階的に準備を行っております。
足もとの業績をみると、期初の予想通り生産能力に対する稼働率は5割程度となっていることに加え、原材料の苛性ソーダの価格が大幅に上昇していることや減価償却費及び労務費のコスト先行で業績採算面でも期初の予想通り厳しい状況となっております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については5億円の収益計上をしております。また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大や今後の供給懸念もあり高騰して推移し、それらが反映される売上高が増加するとともに利益で大幅な増益要因(9億円:(ご参考)(相場関連損益)に記載)となっております。
以上の結果、売上高15,251百万円(前年同四半期比56.4%増)、営業利益1,167百万円(前年同四半期比243.6%増)、経常利益1,153百万円(前年同四半期比262.8%増)、四半期純利益は1,053百万円(前年同四半期比286.6%増)となりました。
なお、2022年5月12日公表の2023年3月期の業績予想には相場関連損益を含んでおりません。これらのニッケル及びコバルトの国際相場は需給状況ほか様々な要因により変動し、今後の変動幅や当事業年度の損益に与える影響を予測することは困難であるため、現時点で業績予想の修正はしておりません。近年、同損益が業績に大きな影響を与えていることや金額を客観的に把握可能となったことから今後、主原料相場変動による損益は(ご参考)(相場関連損益)として実績値を開示してまいります。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で13.2%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合81%)は、中国向け一部顧客からの受注が減少した結果、前年同四半期比で10.8%の減少となりました。
・民生用途(割合19%)は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で22.3%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で19.4%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合100%)は、世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少し、前年同四半期比で18.9%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2023年3月期	3,781	-	-	-
2022年3月期	1,917	2,126	2,274	3,069

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2023年3月期	10,997	-	-	-
2022年3月期	5,128	6,014	7,535	9,264

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(相場関連損益)
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益(損失は△)は、以下の通りです。
(単位:億円)

第66期 第1四半期累計期間	第67期 第1四半期累計期間	第66期
2	9	10

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は244百万円(売上高比1.6%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入34百万円を控除した210百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。