四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,153百万円増加し、27,174百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が651百万円、有形固定資産が2,805百万円増加した一方、グループ預け金が2,000百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,295百万円増加の12,655百万円となりました。
その主な要因は、設備関係電子記録債務が3,053百万円増加した一方、仕入債務が626百万円、その他流動負債が1,028百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比142百万円減少の14,519百万円となり、自己資本比率は53.4%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、欧州連合(EU)及び中国による二酸化炭素(CO2)の排出規制強化や日本においても自動車の燃費規制など世界的に一段と環境規制の強化が図られており、これらを背景として自動車関連産業を中心に国をまたいだ企業間の連携など新たなサプライチェーン構築に向け、業界全体での主導権争いが激しさを増しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては短中期的に顧客からの増産要請が高まる中で、当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。
足下の業績面においては主要顧客の車載用途向け製品において仕様変更に時間を要していることから一時的に販売数量が減少したことに加えて、民生用途向け製品においても最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらに、コスト面においては中期的な増産に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加しております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第2四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70%、コバルトについては約30%の水準にまで下落し、当第1四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。
以上の結果、売上高5,161百万円(前年同四半期比33.2%減)、営業損失153百万円(前年同四半期は営業利益220百万円)、経常損失166百万円(前年同四半期は経常利益243百万円)、四半期純損失は143百万円(前年同四半期は四半期純利益201百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で14.4%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更に時間を要していることから一時的に販売数量が減少し、前年同四半期比で5.4%の減少となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で21.3%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で15.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で22.2%の増加となりました。
・民生用途は、市場の縮小から当社の生産体制においても他用途へと転用を図っており、前年同四半期比で25.9%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	1,360	-	-	-
2019年3月期	1,592	1,489	1,307	1,378

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2020年3月期	4,028	-	-	-
2019年3月期	10,429	8,741	8,089	4,483

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は190百万円(売上高比3.7%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入104百万円を控除した86百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。