四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比101百万円減少し、33,792百万円となりました。
その主な要因は、有形固定資産が262百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比372百万円減少し、20,899百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が967百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が860百万円、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比270百万円増加し、12,892百万円となり、自己資本比率は38.2%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、脱炭素化対応で蓄電池産業をめぐる世界的な主導権争いが激しくなる中、産業振興にとどまらず経済安全保障の観点からも重要な産業として、各国とも官民一体となった競争力強化に向けた取組みが一層高まっております。また、欧州を中心にEVのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化や循環型社会への対応が求められており、その流れは全世界に波及しつつあります。
このような市場環境の中、当社といたしましては、インフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、今後、顧客の需要増加時期に応じて順次稼働させるべく準備段階に入っております。
足下の業績をみると、販売面では車載用途を中心に増加基調で推移しており、一方でコスト面では設備投資や組織人員体制の強化に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加しております。また、当期間において当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移したことにより、利益の増加要因となっております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速している環境規制への対応や各国の産業振興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、世界的な需要は拡大していくものと仮定しております。
以上の結果、売上高9,749百万円(前年同四半期比134.0%増)、営業利益339百万円(前年同四半期は営業損失351百万円)、経常利益317百万円(前年同四半期は経常損失366百万円)、四半期純利益は272百万円(前年同四半期は四半期純損失367百万円)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で97.7%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が減少したものの、足下においては主要顧客向けの需要が増加基調で推移したことから、前年同四半期比で151.1%の増加となりました。
・民生用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響により販売が減少したものの、足下においては一定の需要が回復したことから、前年同四半期比で9.6%の増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で38.0%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるHV需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しましたが、足下においては一定の需要が回復してきたことから、前年同四半期比で49.0%の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で89.3%の減少となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	1,917	-	-	-
2021年3月期	1,324	1,525	1,681	1,883

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
2022年3月期	5,128	-	-	-
2021年3月期	3,659	3,527	3,663	5,096

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は141百万円(売上高比1.4%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入23百万円を控除した117百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。