四半期報告書-第146期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(注) 1.事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.当第2四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関しましては、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの景況感が改善しました。自動車は、半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足が重石となり、また、通信、情報サービス、建設などが堅調な一方、緊急事態宣言による活動制約の影響で宿泊・飲食サービスのDI(景気動向指数)は大幅なマイナスが続くなど、業種間での二極化が鮮明となりました。
一方、海外においては、米国は新型コロナウイルス変異株感染拡大への懸念から雇用の回復ペースが鈍化傾向となっているものの、ワクチン普及や個人消費の下支えにより高成長を維持する見込みであり、中国は石炭価格高騰による電力不足、不動産市場における調整圧力、所得環境の弱含みなどを抱えながらも、景気は底入れに向かっております。欧州でも景気回復が一段と進展し、サービス業中心に経済活動も回復傾向にあります。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、ハマタイト事業を除いた継続事業ベースで4,604億55百万円(前年同期比22.3%増)、利益面では、連結事業利益は371億21百万円(前年同期比316.5%増)、本社ビルの譲渡益計上などにより、連結営業利益は593億26百万円(前年同期比600.9%増)、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億79百万円(前年同期比904.2%増)となり、物流費の悪化や原材料の高騰といった要因があったものの、いずれも、過去最高となりました。
なお、2021年4月28日にスイスに本社を置くSika AGとの間で、ハマタイト事業の譲渡に係る契約を締結したことに伴い、ハマタイト事業を「非継続事業」に分類し、前年同期につきましても遡及して組替を行っております。ハマタイト事業の譲渡は、上記契約に基づいて11月1日に完了しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は3,173億59百万円(前年同期比19.2%増)で、当社グループの連結売上収益の68.9%を占めており、事業利益は221億40百万円(前年同期比4,234.9%増)となりました。
新車用タイヤは、世界的な半導体不足などの影響があり、国内、北米、中国などにおける生産調整の影響を受けたものの、全体では前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」シリーズなどの高付加価値商品の拡販や、旺盛な需要への生産対応に努めたことに加え、国際物流におけるコンテナ不足や輸送遅延に対して必要な対策を迅速に講じた結果、北米、欧州での販売を伸ばしました。また、インドなどアジア地域での販売も伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。
② MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は596億92百万円(前年同期比4.2%増)で、当社グループの連結売上収益の13.0%を占めており、事業利益は26億49百万円(前年同期比24.3%増)となりました。なお、非継続事業のハマタイト事業は売上収益は145億10百万円、事業利益は7億5百万円となりました。
ホース配管事業は、市況の回復により建機向けホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が好調であったものの、海洋商品での大型補用品プロジェクトの延期などにより売上収益は前年同期を下回りました。
航空部品事業では、民間航空機向けの需要減退の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
③ ATG(アライアンスタイヤグループ)
売上収益は767億16百万円(前年同期比61.9%増)で、当社グループの連結売上収益の16.7%を占めており、事業利益は111億94百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益、事業利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、385億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億33百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は385億93百万円(前年同期比12億74百万円の収入減少)となりました。
これは、主として棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は48億74百万円(前年同期比200億78百万円の支出減少)となりました。
これは、主として有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は280億55百万円(前年同期比305億12百万円の支出増加)となりました。
これは、主として有利子負債の返済及び社債の発行が今期ないことによる収入の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、113億73百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究先行開発本部の当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、6億78百万円であります。
・AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自開発
2020年12月、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発し、タイヤ用ゴムの配合設計において実用を開始しました。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できます。
今回のシステムは当社のAI利活用構想「HAICoLab※(ハイコラボ)」に基づいて開発しました。人がゴムの配合設計パラメーターを入力するとAIが予測される配合物性値を出力します。さらに人が予測された結果を判断しやすくするために予測値の確からしさを表示する機能や、目標とする配合物性値に近しい配合を探索する機能を付加しました。また、人とAIが協奏しながら新たな知見が得られるシステムを設計しました。今後はタイヤのみならずホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発での利用を開始します。
※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味合いも込めました
・バイオマスからブタジエンを生成する新技術を開発
2021年4月、国立研究開発法人理化学研究所、日本ゼオン㈱と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる新技術を開発したことを発表しました。
ブタジエンは、自動車用タイヤなどの原料として使われる合成ゴムの主原料として使用されており、現在はナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されています。バイオマスからのブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度を低減することができ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減に貢献することが可能となります。
今回、同チームはバイオマスからの優れたブタジエン生成方法の創製に成功しており、これまで開発してきた知見も取り入れることで、ブタジエンの発酵生産でのコストを大幅に削減することができると期待されています。また、本技術によって世界初の発酵生産により生成したブタジエンを用いてブタジエンゴムを得ることにも成功しました。
・NEDO及び産総研、ADMATとの共同研究によりバイオマス由来のブタジエンゴムでタイヤを試作
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)、先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車用タイヤの試作及び一連のプロセスの実証に成功しました。
NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超PJ)」の委託事業として、超超PJが推進する「計算科学技術」「プロセス技術」「先端計測技術」の三位一体での開発により、バイオエタノールからブタジエンを高速かつ効率的に合成する技術開発に取り組んでいます。2019年、当時では世界最高のブタジエンの収率を持つ触媒システムを開発し、また2020年にはより最適な触媒を検討し、2019年と比べて1.5倍のブタジエン収率を持つ世界最高の触媒システムの開発に成功しました。
今回の成果はこれをさらに進化させたもので、バイオエタノール処理量を約500倍にした大型触媒反応装置を設計・製作してバイオエタノールからのブタジエン大量合成を検討。反応条件の最適化や生成したブタジエンの捕集方法の改良により、約20kgのブタジエンの製造に成功しました。さらに、このブタジエンを蒸留精製により高純度化した後、重合反応によって得られたブタジエンゴムを原料にして自動車用タイヤの試作に成功しました。
試作タイヤはグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」の185/60R15サイズです。このタイヤのキャップトレッドとサイドウォールを全てバイオエタノール由来のブタジエンゴムと天然ゴムに変更したため、両部分のゴムは持続可能なゴム材料のみで構成されています。また、試作タイヤは従来の石油由来のゴムを使用した時と同等の材料性能を有しています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、87億10百万円であります。
①タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES4」がUDトラックス㈱の大型トラックに採用
2021年1月、トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)「HiTES4(ハイテスフォー)」が純正オプションとしてUDトラックス㈱のフラッグシップ大型トラック「クオン(Quon)」に採用されました。対象は4軸車CG、3軸車CD、2軸トラクターヘッドGKの3モデルの国内向け車両です。
「HiTES」はタイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認することが可能で、管理値から外れた際には警報を発するモニタリングシステムです。今回採用された「HiTES4」は2020年9月より販売している第4世代モデルで、異常が検知された際に音と色点滅で伝えるインジケーターやスマートフォン・タブレットでタイヤ状態を確認できる機能により空気圧の見える化を図りました。また、IoTを活用してタイヤ点検情報などを管理する当社のタイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」と連携させることで、車両から離れた場所からでもタイヤ内部の空気圧と温度や車両の位置をモニターすることができます。
②乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン 「SensorTire Technology Vision」を発表
2021年2月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発表しました。
「SensorTire Technology Vision」とは、センシング機能を搭載したSensorTire(IoTタイヤ)から得られる情報をドライバーや外部の様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、人々の移動を足元から支え、安心・安全に持続的に貢献することを目指すものです。
具体的にはセンシング機能とリアルタイム性を指標として提供するサービスを分類して、それぞれに適したセンシング機能やデータ分析・予測技術を段階的に構築し、センシング機能の利活用範囲の拡大を行います。
まずは個人向けや車両運行管理会社を対象とした空気圧通知サービスの実証実験から開始し、2023年までに摩耗検知機能を追加します。これにより、タイヤローテーション時期のお知らせやフリート(複数の車両を所有する企業や官公庁など)向けの効率的なタイヤ点検計画などの提案が可能となります。
さらに将来的には、地図情報や様々なプローブ交通情報(渋滞情報、天候情報)などとタイヤデータを関連付けて分析することで、安全な運行ルートの提案といった新たな付加価値情報を提供し、自動運転車両やMaaS※に関連したサービスを提供する会社などの安心・安全な車両運行管理をサポートすることも目指します。
※Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス
③タイヤ・路面検知システムの実証実験を開始
2021年2月、当社はアルプスアルパイン㈱、㈱ゼンリンと路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得たデータを地図情報と紐付ける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始したことを発表しました。
本実証実験では、当社とアルプスアルパイン㈱が共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行うことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネスの実現を目指します。
本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供による安全運転支援、自動運転車両の制御など様々なソリューションを検討・提案します。
④国内農機メーカーへのOE納入を開始
2021年5月、ヤンマーアグリ㈱の農耕用トラクター「YT4A」シリーズの「YT460A」「YT465A」の新車装着(OE)用タイヤとして、「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ(アライアンス・アグリスター・ツー)」の納入を開始しました。当社が国内農機メーカーへOE納入するのは約50年ぶりとなります。
当社は中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」のタイヤ生産財事業において、農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などを扱うオフハイウェイタイヤ(OHT)事業をさらなる成長ドライバーと位置づけております。従来の「YOKOHAMA」の他、今回OE納入を開始したOHT事業の「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」、愛知タイヤ工業の「AICHI」といったマルチブランド戦略によりに事業拡大を進めています。
⑤オリックス自動車とタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2021年8月、オリックス自動車㈱の協力を得て、新たなタイヤソリューションサービスとして当社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム(Tire air Pressure Remote access System=TPRS)の実証実験を開始しました。実証実験はオリックス自動車のカーシェアリング事業であるオリックスカーシェアの車両に「TPRS」を導入し、東京都と神奈川県の首都圏の一部で実施します。
今回の実証実験はCASE※1、MaaS※2など自動車業界の変革に対し、当社の「TPRS」の効果を検証するものです。タイヤメンテナンスの省力化や精度の高いタイヤ管理、効率的なメンテナンス計画など車両保有者にとっての有効性を探るとともに、安定的な安心・安全運行や燃費向上など車両利用者にとってのメリットを検証し、車両保有者と利用者双方の安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指します。
※1:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語
※2:Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。
⑥乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード セブン」新発売
2021年9月、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」の新商品「iceGUARD 7(アイスガード セブン)」を発売しました。「アイスガード セブン」は「YOKOHAMAスタッドレスタイヤ」の第7世代の新商品です。「アイスガード」が一貫して追求してきた「氷に効く=氷上性能」をさらに向上させました。また「雪に効く=雪上性能」もレベルアップし、従来品「アイスガード シックス」で定評のあった「永く効く=性能持続性」も兼ね備えています。
トレッドパターンは当社の新たな開発アプローチである「接地とエッジの両立技術」によって、YOKOHAMAスタッドレスタイヤ史上最大の接地面積と溝エッジ量を実現した専用パターンを開発しました。「マルチベルトブロックEX」「コレクティブビッグブロックEX」などが接地面積の拡大とブロック剛性の向上に寄与して氷上性能をレベルアップ。また、「マルチダイアゴナルグルーブ」「トリプルライトニンググルーブ」が溝エッジ量を増大させ、優れた雪上性能を発揮します。そのほか、50%摩耗時にサイプが太くなる新形状の「クワトロピラミッド グロウンサイプ」の採用により、使用後期まで氷上性能をキープします。加えて、新開発の「ダブルエッジマイクログルーブ」により装着初期の氷上性能も高めています。
2)MB
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、15億38百万円であります。
①ゴム・樹脂ポリマーアロイを用いて自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功
このほど、自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功しました。現在、実用化に向けて開発を加速しており、2024年からの本格的な事業展開を目指します。
今回、軽量化に成功したホースは、当社の独自技術を駆使して開発したゴム・樹脂ポリマーアロイ※を用いることで柔軟性、耐熱性といったゴムの特性を活かしながら、樹脂の高いガスバリア性によって従来比50%の大幅な軽量化を実現しています。また、ホースを製造する際、多量の熱を使う加硫が不要のため、カーボンニュートラル達成に貢献します。当社はホースと配管を一体化した設計・評価を強みとしており、様々な顧客要求、配管レイアウトに対応することが可能です。配管についてはオール樹脂化を進め、ホースと配管の組み合わせでも大幅な軽量化を実現します。今後は実用化に向けた開発を継続しながら、他の自動車配管への参入も目指します。
※ 海相が樹脂で構成され、島相がゴムで構成される海島構造体。
3)ATG
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億24百万円であります。
①各種展示会への出展
2021年1月から6月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りましたが、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。
2021年7月から9月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2021(ファーム プログレス ショー 2021)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ拡充を行いました。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ(アグリ スター Ⅱ)
優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用フラッグシップラジアルタイヤ。新サイズ及び90扁平シリーズを上市。 (2021年7～9月新サイズ発売)
・585
多方向性の深溝ブロックパターンにより、タイヤライフの長期化を実現。作業効率、生産性向上に貢献する建設車両用ラジアルタイヤ。新サイズを上市。(2021年7月新サイズ発売)
[GALAXYブランド]
・EarthPRO RC(アースプロ アールシー)
65km/hまでの高速走行が可能な上、トラクション性能を高める深溝パターンを採用しており、作業効率向上に貢献。セルフクリーニング性にも優れたスプレーヤー、作業機向けロークロップラジアルタイヤ。
・LHD 510 SDS(エルエイチディー 510 エスディーエス)
耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフの長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オペレーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝クッションタイヤ。
・MGSR 210(エムジーエスアール 210)
オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリップを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ。
・YARDMASTER SDS(ヤードマスター エスディーエス)
幅広のタイヤプロファイル、接地面積により荷重負荷能力、走行安定性、タイヤ寿命、トラクションに優れるフォークリフト用クッションタイヤ。新サイズを上市。(2021年9月新サイズ発売)
[PRIMEXブランド]
・Mine Star(マイン スター)、Mine Blastar(マイン ブラスター)
主に地下鉱山での使用を想定し、耐チッピング・チャンキング性や耐熱性に優れたトレッドコンパウンドを採用。タイヤライフの長期化により、ダウンタイムやコストの削減に貢献するホイールローダー用超深溝タイヤ。(2021年6月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が2億22百万円あります。
(1) 業績の状況
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上収益 | 376,451 | 460,455 | 22.3 | |
| タイヤ | 266,250 | 317,359 | 19.2 | |
| MB | 57,266 | 59,692 | 4.2 | |
| ATG | 47,376 | 76,716 | 61.9 | |
| その他 | 5,558 | 6,688 | 20.3 | |
| 事業利益 | 8,913 | 37,121 | 316.5 | |
| タイヤ | 511 | 22,140 | 4,234.9 | |
| MB | 2,132 | 2,649 | 24.3 | |
| ATG | 6,233 | 11,194 | 79.6 | |
| その他 | △39 | 1,124 | - | |
| 調整額 | 76 | 12 | - | |
| 営業利益 | 8,465 | 59,326 | 600.9 | |
| 税引前四半期利益 | 5,362 | 60,199 | 1,022.8 | |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 4,330 | 43,479 | 904.2 | |
(注) 1.事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.当第2四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関しましては、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの景況感が改善しました。自動車は、半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足が重石となり、また、通信、情報サービス、建設などが堅調な一方、緊急事態宣言による活動制約の影響で宿泊・飲食サービスのDI(景気動向指数)は大幅なマイナスが続くなど、業種間での二極化が鮮明となりました。
一方、海外においては、米国は新型コロナウイルス変異株感染拡大への懸念から雇用の回復ペースが鈍化傾向となっているものの、ワクチン普及や個人消費の下支えにより高成長を維持する見込みであり、中国は石炭価格高騰による電力不足、不動産市場における調整圧力、所得環境の弱含みなどを抱えながらも、景気は底入れに向かっております。欧州でも景気回復が一段と進展し、サービス業中心に経済活動も回復傾向にあります。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、ハマタイト事業を除いた継続事業ベースで4,604億55百万円(前年同期比22.3%増)、利益面では、連結事業利益は371億21百万円(前年同期比316.5%増)、本社ビルの譲渡益計上などにより、連結営業利益は593億26百万円(前年同期比600.9%増)、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億79百万円(前年同期比904.2%増)となり、物流費の悪化や原材料の高騰といった要因があったものの、いずれも、過去最高となりました。
なお、2021年4月28日にスイスに本社を置くSika AGとの間で、ハマタイト事業の譲渡に係る契約を締結したことに伴い、ハマタイト事業を「非継続事業」に分類し、前年同期につきましても遡及して組替を行っております。ハマタイト事業の譲渡は、上記契約に基づいて11月1日に完了しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は3,173億59百万円(前年同期比19.2%増)で、当社グループの連結売上収益の68.9%を占めており、事業利益は221億40百万円(前年同期比4,234.9%増)となりました。
新車用タイヤは、世界的な半導体不足などの影響があり、国内、北米、中国などにおける生産調整の影響を受けたものの、全体では前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」シリーズなどの高付加価値商品の拡販や、旺盛な需要への生産対応に努めたことに加え、国際物流におけるコンテナ不足や輸送遅延に対して必要な対策を迅速に講じた結果、北米、欧州での販売を伸ばしました。また、インドなどアジア地域での販売も伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。
② MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は596億92百万円(前年同期比4.2%増)で、当社グループの連結売上収益の13.0%を占めており、事業利益は26億49百万円(前年同期比24.3%増)となりました。なお、非継続事業のハマタイト事業は売上収益は145億10百万円、事業利益は7億5百万円となりました。
ホース配管事業は、市況の回復により建機向けホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が好調であったものの、海洋商品での大型補用品プロジェクトの延期などにより売上収益は前年同期を下回りました。
航空部品事業では、民間航空機向けの需要減退の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
③ ATG(アライアンスタイヤグループ)
売上収益は767億16百万円(前年同期比61.9%増)で、当社グループの連結売上収益の16.7%を占めており、事業利益は111億94百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益、事業利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、385億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億33百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は385億93百万円(前年同期比12億74百万円の収入減少)となりました。
これは、主として棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は48億74百万円(前年同期比200億78百万円の支出減少)となりました。
これは、主として有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は280億55百万円(前年同期比305億12百万円の支出増加)となりました。
これは、主として有利子負債の返済及び社債の発行が今期ないことによる収入の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、113億73百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究先行開発本部の当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、6億78百万円であります。
・AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自開発
2020年12月、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発し、タイヤ用ゴムの配合設計において実用を開始しました。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できます。
今回のシステムは当社のAI利活用構想「HAICoLab※(ハイコラボ)」に基づいて開発しました。人がゴムの配合設計パラメーターを入力するとAIが予測される配合物性値を出力します。さらに人が予測された結果を判断しやすくするために予測値の確からしさを表示する機能や、目標とする配合物性値に近しい配合を探索する機能を付加しました。また、人とAIが協奏しながら新たな知見が得られるシステムを設計しました。今後はタイヤのみならずホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発での利用を開始します。
※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味合いも込めました
・バイオマスからブタジエンを生成する新技術を開発
2021年4月、国立研究開発法人理化学研究所、日本ゼオン㈱と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる新技術を開発したことを発表しました。
ブタジエンは、自動車用タイヤなどの原料として使われる合成ゴムの主原料として使用されており、現在はナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されています。バイオマスからのブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度を低減することができ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減に貢献することが可能となります。
今回、同チームはバイオマスからの優れたブタジエン生成方法の創製に成功しており、これまで開発してきた知見も取り入れることで、ブタジエンの発酵生産でのコストを大幅に削減することができると期待されています。また、本技術によって世界初の発酵生産により生成したブタジエンを用いてブタジエンゴムを得ることにも成功しました。
・NEDO及び産総研、ADMATとの共同研究によりバイオマス由来のブタジエンゴムでタイヤを試作
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)、先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車用タイヤの試作及び一連のプロセスの実証に成功しました。
NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超PJ)」の委託事業として、超超PJが推進する「計算科学技術」「プロセス技術」「先端計測技術」の三位一体での開発により、バイオエタノールからブタジエンを高速かつ効率的に合成する技術開発に取り組んでいます。2019年、当時では世界最高のブタジエンの収率を持つ触媒システムを開発し、また2020年にはより最適な触媒を検討し、2019年と比べて1.5倍のブタジエン収率を持つ世界最高の触媒システムの開発に成功しました。
今回の成果はこれをさらに進化させたもので、バイオエタノール処理量を約500倍にした大型触媒反応装置を設計・製作してバイオエタノールからのブタジエン大量合成を検討。反応条件の最適化や生成したブタジエンの捕集方法の改良により、約20kgのブタジエンの製造に成功しました。さらに、このブタジエンを蒸留精製により高純度化した後、重合反応によって得られたブタジエンゴムを原料にして自動車用タイヤの試作に成功しました。
試作タイヤはグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」の185/60R15サイズです。このタイヤのキャップトレッドとサイドウォールを全てバイオエタノール由来のブタジエンゴムと天然ゴムに変更したため、両部分のゴムは持続可能なゴム材料のみで構成されています。また、試作タイヤは従来の石油由来のゴムを使用した時と同等の材料性能を有しています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、87億10百万円であります。
①タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES4」がUDトラックス㈱の大型トラックに採用
2021年1月、トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)「HiTES4(ハイテスフォー)」が純正オプションとしてUDトラックス㈱のフラッグシップ大型トラック「クオン(Quon)」に採用されました。対象は4軸車CG、3軸車CD、2軸トラクターヘッドGKの3モデルの国内向け車両です。
「HiTES」はタイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認することが可能で、管理値から外れた際には警報を発するモニタリングシステムです。今回採用された「HiTES4」は2020年9月より販売している第4世代モデルで、異常が検知された際に音と色点滅で伝えるインジケーターやスマートフォン・タブレットでタイヤ状態を確認できる機能により空気圧の見える化を図りました。また、IoTを活用してタイヤ点検情報などを管理する当社のタイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」と連携させることで、車両から離れた場所からでもタイヤ内部の空気圧と温度や車両の位置をモニターすることができます。
②乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン 「SensorTire Technology Vision」を発表
2021年2月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発表しました。
「SensorTire Technology Vision」とは、センシング機能を搭載したSensorTire(IoTタイヤ)から得られる情報をドライバーや外部の様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、人々の移動を足元から支え、安心・安全に持続的に貢献することを目指すものです。
具体的にはセンシング機能とリアルタイム性を指標として提供するサービスを分類して、それぞれに適したセンシング機能やデータ分析・予測技術を段階的に構築し、センシング機能の利活用範囲の拡大を行います。
まずは個人向けや車両運行管理会社を対象とした空気圧通知サービスの実証実験から開始し、2023年までに摩耗検知機能を追加します。これにより、タイヤローテーション時期のお知らせやフリート(複数の車両を所有する企業や官公庁など)向けの効率的なタイヤ点検計画などの提案が可能となります。
さらに将来的には、地図情報や様々なプローブ交通情報(渋滞情報、天候情報)などとタイヤデータを関連付けて分析することで、安全な運行ルートの提案といった新たな付加価値情報を提供し、自動運転車両やMaaS※に関連したサービスを提供する会社などの安心・安全な車両運行管理をサポートすることも目指します。
※Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス
③タイヤ・路面検知システムの実証実験を開始
2021年2月、当社はアルプスアルパイン㈱、㈱ゼンリンと路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得たデータを地図情報と紐付ける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始したことを発表しました。
本実証実験では、当社とアルプスアルパイン㈱が共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行うことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネスの実現を目指します。
本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供による安全運転支援、自動運転車両の制御など様々なソリューションを検討・提案します。
④国内農機メーカーへのOE納入を開始
2021年5月、ヤンマーアグリ㈱の農耕用トラクター「YT4A」シリーズの「YT460A」「YT465A」の新車装着(OE)用タイヤとして、「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ(アライアンス・アグリスター・ツー)」の納入を開始しました。当社が国内農機メーカーへOE納入するのは約50年ぶりとなります。
当社は中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」のタイヤ生産財事業において、農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などを扱うオフハイウェイタイヤ(OHT)事業をさらなる成長ドライバーと位置づけております。従来の「YOKOHAMA」の他、今回OE納入を開始したOHT事業の「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」、愛知タイヤ工業の「AICHI」といったマルチブランド戦略によりに事業拡大を進めています。
⑤オリックス自動車とタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2021年8月、オリックス自動車㈱の協力を得て、新たなタイヤソリューションサービスとして当社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム(Tire air Pressure Remote access System=TPRS)の実証実験を開始しました。実証実験はオリックス自動車のカーシェアリング事業であるオリックスカーシェアの車両に「TPRS」を導入し、東京都と神奈川県の首都圏の一部で実施します。
今回の実証実験はCASE※1、MaaS※2など自動車業界の変革に対し、当社の「TPRS」の効果を検証するものです。タイヤメンテナンスの省力化や精度の高いタイヤ管理、効率的なメンテナンス計画など車両保有者にとっての有効性を探るとともに、安定的な安心・安全運行や燃費向上など車両利用者にとってのメリットを検証し、車両保有者と利用者双方の安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指します。
※1:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語
※2:Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。
⑥乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード セブン」新発売
2021年9月、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」の新商品「iceGUARD 7(アイスガード セブン)」を発売しました。「アイスガード セブン」は「YOKOHAMAスタッドレスタイヤ」の第7世代の新商品です。「アイスガード」が一貫して追求してきた「氷に効く=氷上性能」をさらに向上させました。また「雪に効く=雪上性能」もレベルアップし、従来品「アイスガード シックス」で定評のあった「永く効く=性能持続性」も兼ね備えています。
トレッドパターンは当社の新たな開発アプローチである「接地とエッジの両立技術」によって、YOKOHAMAスタッドレスタイヤ史上最大の接地面積と溝エッジ量を実現した専用パターンを開発しました。「マルチベルトブロックEX」「コレクティブビッグブロックEX」などが接地面積の拡大とブロック剛性の向上に寄与して氷上性能をレベルアップ。また、「マルチダイアゴナルグルーブ」「トリプルライトニンググルーブ」が溝エッジ量を増大させ、優れた雪上性能を発揮します。そのほか、50%摩耗時にサイプが太くなる新形状の「クワトロピラミッド グロウンサイプ」の採用により、使用後期まで氷上性能をキープします。加えて、新開発の「ダブルエッジマイクログルーブ」により装着初期の氷上性能も高めています。
2)MB
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、15億38百万円であります。
①ゴム・樹脂ポリマーアロイを用いて自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功
このほど、自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功しました。現在、実用化に向けて開発を加速しており、2024年からの本格的な事業展開を目指します。
今回、軽量化に成功したホースは、当社の独自技術を駆使して開発したゴム・樹脂ポリマーアロイ※を用いることで柔軟性、耐熱性といったゴムの特性を活かしながら、樹脂の高いガスバリア性によって従来比50%の大幅な軽量化を実現しています。また、ホースを製造する際、多量の熱を使う加硫が不要のため、カーボンニュートラル達成に貢献します。当社はホースと配管を一体化した設計・評価を強みとしており、様々な顧客要求、配管レイアウトに対応することが可能です。配管についてはオール樹脂化を進め、ホースと配管の組み合わせでも大幅な軽量化を実現します。今後は実用化に向けた開発を継続しながら、他の自動車配管への参入も目指します。
※ 海相が樹脂で構成され、島相がゴムで構成される海島構造体。
3)ATG
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億24百万円であります。
①各種展示会への出展
2021年1月から6月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りましたが、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。
2021年7月から9月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2021(ファーム プログレス ショー 2021)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ拡充を行いました。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ(アグリ スター Ⅱ)
優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用フラッグシップラジアルタイヤ。新サイズ及び90扁平シリーズを上市。 (2021年7～9月新サイズ発売)
・585
多方向性の深溝ブロックパターンにより、タイヤライフの長期化を実現。作業効率、生産性向上に貢献する建設車両用ラジアルタイヤ。新サイズを上市。(2021年7月新サイズ発売)
[GALAXYブランド]
・EarthPRO RC(アースプロ アールシー)
65km/hまでの高速走行が可能な上、トラクション性能を高める深溝パターンを採用しており、作業効率向上に貢献。セルフクリーニング性にも優れたスプレーヤー、作業機向けロークロップラジアルタイヤ。
・LHD 510 SDS(エルエイチディー 510 エスディーエス)
耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフの長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オペレーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝クッションタイヤ。
・MGSR 210(エムジーエスアール 210)
オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリップを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ。
・YARDMASTER SDS(ヤードマスター エスディーエス)
幅広のタイヤプロファイル、接地面積により荷重負荷能力、走行安定性、タイヤ寿命、トラクションに優れるフォークリフト用クッションタイヤ。新サイズを上市。(2021年9月新サイズ発売)
[PRIMEXブランド]
・Mine Star(マイン スター)、Mine Blastar(マイン ブラスター)
主に地下鉱山での使用を想定し、耐チッピング・チャンキング性や耐熱性に優れたトレッドコンパウンドを採用。タイヤライフの長期化により、ダウンタイムやコストの削減に貢献するホイールローダー用超深溝タイヤ。(2021年6月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が2億22百万円あります。