半期報告書-第151期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		579,201	639,397	10.4
	タイヤ	523,556	580,360	10.8
	MB	51,316	54,863	6.9
	その他	4,329	4,173	△3.6
事業利益		62,119	95,846	54.3
	タイヤ	56,595	89,029	57.3
	MB	5,157	6,317	22.5
	その他	373	498	33.7
	調整額	△5	2	-
営業利益		54,858	109,699	100.0
税引前中間利益		50,662	110,818	118.7
親会社の所有者に 帰属する中間利益		35,535	72,578	104.2

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当社グループの当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における業績は、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」の取り組みにより、全事業領域で好調な結果となりました。当中間連結会計期間の連結売上収益は6,393億97百万円(前年同期比10.4%増)、連結事業利益は958億46百万円(前年同期比54.3%増)、連結営業利益は、米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円の計上はあったものの旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億2百万円の計上もあり、1,096億99百万円(前年同期比100.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は725億78百万円(前年同期比104.2%増)と全てにおいて過去最高を更新しました。
タイヤセグメントの売上収益は5,803億60百万円(前年同期比10.8%増)で、当社グループの連結売上収益の90.8%を占めました。
タイヤ消費財における新車用の売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の影響はありましたが、国内で当社納入車種の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。
市販用の売上収益におきましても、前年同期を上回る結果となりました。国内においてかねてからの丁寧な販売活動が奏功していることに加え、欧州ではハイインチ品を中心とした高付加価値商品の販売が伸びたほか、各地域での新規開拓や既存顧客との取引拡大が寄与しました。
OHT(オフハイウェイタイヤ)は、厳しい需要環境下においても「需要サイクルに左右されない収益構造を確保」する方針を徹底し、高い収益性を維持しながら販売を伸ばすとともに、足元の原材料高に対する機動的な価格転嫁を進めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。農機用タイヤの新車用においては、製品や技術への投資を通じた顧客との関係強化により、販売数量が順調に推移し前年同期を上回りました。市販用においても、「Mitas(ミタス)」「Alliance(アライアンス)」等のマルチブランド戦略に加え、新商品の積極的な投入が奏功し、北米を中心に販売が好調に推移したことで前年同期を上回りました。
MB(マルチプル・ビジネス)セグメントの売上収益は548億63百万円(前年同期比6.9%増)で、当社グループの連結売上収益の8.6%を占めました。
ホース配管事業の売上収益は、国内外の油圧事業における市販用の強化や、丁寧な販売活動が奏効し、前年同期を上回りました。
工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでの販売拡大による高シェアの維持に加え、過年度から注力してきた航空部品(官需)の売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。
全社の事業利益は、タイヤ消費財での高付加価値商品(AGW)やハイインチ品の販売増に加え、OHT事業での高い収益性を伴う販売数量増、MB事業における既存事業の収益性改善、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革などの内部努力が寄与し、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,470億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて396億67百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動による資金の減少は87億82百万円(前年同期比340億54百万円の収入減少)となりました。
これは、主として税引前利益により資金が増加した一方、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は120億58百万円(前年同期比1,782億88百万円の支出減少)となりました。
これは、主として有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動による資金の増加は567億11百万円(前年同期比830億1百万円の収入減少)となりました。
これは、主として有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は115億52百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況についての重要な変更はありません。