四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な景気後退の局面を迎えましたが、中国をはじめとする経済活動の再開により、回復の兆しが見られました。
わが国におきましても、緊急事態宣言の解除後には経済活動が徐々に活発化し始め、景気回復の動きが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する局面があるなど、まだ予断は許さない状況となっています。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、受注の回復がみられる地域もありますが、大幅に操業が低下しています。
このような状況を受けて、当社グループの受注も大幅に減少し、連結売上高は前年同期比25.3%減の284億8百万円となりました。また損益につきましては、大幅な減収により、営業損失は8億99百万円(前年同期は7億39百万円の利益)、経常損失は5億25百万円(前年同期は7億48百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億51百万円となっております(前年同期は7億15百万円の利益)。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内のワイパーブレードラバーなど、回復傾向にある製品もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により受注は大幅に減少し、売上高は前年同期比24.9%減の120億94百万円となりました。セグメント利益については、減収によって前年同期比51.7%減の4億8百万円となりました。
防振事業
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に受注が減少し、売上高は前年同期比28.3%減の107億75百万円となりました。セグメント利益については、減収に加えて先行の増産投資の負担等もあり、前年同期比92.3%減の92百万円となりました。
金属加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に受注が減少し、売上高は前年同期比25.4%減の27億58百万円となりました。損益面では、減収によって2億26百万円の損失となりました(前年同期は2百万円の利益)。
ホース事業
新型コロナウイルス感染症の影響は他事業よりも少なかったものの、受注は減少したことから、売上高は前年同期比12.4%減の16億97百万円となりました。損益面では、51百万円の損失となりました(前年同期は10百万円の損失)。
産業機器事業
OA製品等、一部好調な製品はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により受注は減少し、売上高は前年同期比15.7%減の13億31百万円、セグメント利益は減収により、前年同期比44.2%減の98百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ59億62百万円減少し、592億83百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ48億95百万円減少し、314億27百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ10億66百万円減少し、278億56百万円となりました。これは主に、設備投資の抑制による有形固定資産の取得の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ42億86百万円減少し、290億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ16億76百万円減少し、302億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は47.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円減少し、85億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億82百万円(前年同期は24億70百万円)となりました。これは主に減価償却費21億11百万円、売上債権の減少45億55百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少27億60百万円、税金等調整前四半期純損失5億42百万円、法人税等の支払額2億89百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億70百万円(前年同期は42億53百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が22億41百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は42百万円(前年同期は4億39百万円)となりました。これは主に借入金の調達が返済を3億6百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバルに事業を展開しておりますが、これらのほぼすべての事業、すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅に受注が減少しました。
現在、国内、海外において、景気回復の兆しが見られ、今後受注も回復してくると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の終息までの道のり、それに伴う経済への影響により、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループは昨年度から体質改善に取り組んでおりましたが、このような状況の中、グループ全体で、ものづくり力の向上、経費削減、体制の見直しに早急に取り組み、売上高がこれまでより減少しても利益が出る体制へと改善を進めております。
また、自動車産業は自動車の電動化、自動化、コネクテッド、シェアリングへと大変革を迎えています。この大変革への対応を図るため、当社グループは将来に向けての更なるものづくりの進化、新技術・新商品の開発、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備に取り組んでおります。今後もグループの総力を挙げて更なる飛躍に向けた体制づくりを進めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。