有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が大きく落ち込みました。中国など、比較的順調に回復した地域もありますが、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に生産が落ち込みましたが、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後半から受注が回復してきました。
このような状況を受け、当社グループの受注は回復傾向にありますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、連結売上高は前年同期比15.5%減の632億14百万円となりました。しかし損益につきましては、受注の大幅な減少に対し、損益分岐点売上高を引き下げるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等、あらゆる改善活動に取り組んだ結果、収益力は確実に向上し、黒字回復しております。営業利益は前年同期比21.1%減の6億93百万円、経常利益は同46.6%増の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同305.7%増の12億54百万円となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに堅調に受注が回復してきておりますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比12.1%減の280億62百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比68.5%増の25億41百万円の利益となりました。
防振事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、また回復が遅い製品もあったことから、売上高は前年同期比19.0%減の237億89百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果もありましたが、売上減少の影響により、前年同期比48.7%減の11億9百万円の利益となりました。
金属加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比22.7%減の54億84百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善が遅れ5億63百万円の損失となりました(前年同期は1億71百万円の損失)。
ホース事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比8.7%減の35億21百万円となりました。セグメント損益については、売上高の減少により1億55百万円の損失となりました(前年同期は81百万円の損失)。
産業機器事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比10.8%減の29億18百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果もありましたが、売上減少の影響により、前年同期比6.6%減の2億72百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて14億28百万円減少し、638億17百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少1億4百万円、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の減少等による固定資産の減少13億24百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億8百万円減少し、314億96百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務の減少等による流動負債の減少14億41百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億80百万円増加し、323億21百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加10億88百万円、為替換算調整勘定の減少5億62百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、86億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億54百万円(前年同期は43億89百万円)となりました。これは主に減価償却費43億44百万円、税金等調整前当期利益14億17百万円による資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億26百万円(前年同期は64億51百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が43億25百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億59百万円(前年同期は12億74百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済が収入を5億85百万円上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比14億28百万円(2.2%)減の638億17百万円となりました。うち流動資産は同1億4百万円(0.3%)減の362億18百万円、固定資産は同13億24百万円(4.6%)減の275億99百万円となっております。流動資産の減少は、借入金の返済等による現金及び預金の減少等によるものです。固定資産の減少は、設備投資の抑制に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。
負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比18億8百万円(5.4%)減の314億96百万円となりました。うち流動負債は同14億41百万円(5.8%)減の232億70百万円、固定負債は同3億67百万円(4.3%)減の82億25百万円となっております。流動負債の減少は、主として仕入債務の減少等によるものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに対して原材料等の仕入れを抑制したこと等により仕入債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて前連結会計年度に調達した借入金の返済が進んだことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比3億80百万円(1.2%)増の323億21百万円となりました。その主な要因は、あらゆる改善活動に取り組んだ結果の収益力向上による利益剰余金の増加が、為替換算調整勘定の減少を上回ったことによるものです。為替換算調整勘定は主としてタイバーツ及びインドネシアルピアの為替変動の影響により前連結会計年度末の1億88百万円から△3億74百万円に減少しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純損失67百万円の計上による減少と、支払配当金による減少により、前年同期比2億11百万円(8.6%)減の22億35百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.9ポイント増の47.1%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比33.60円増の1,814.33円となりました。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)は新型コロナウイルス感染症感染拡大により、世界経済に多大な影響を与えました。それは当社の主要顧客先である自動車産業も例外ではなく、昨年前半は当社グループの受注が大きく落ち込むことになりました。
当社グループは前年より体質改善に取り組んでおりましたが、このように受注が落ち込む中、更なる体質改善を進めるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等により、損益分岐点売上高の引き下げに取り組みました。第2四半期においては売上の減少により損失を計上しておりましたが、これらの取り組みが功を奏し、昨年後半からの受注の回復に伴って通期では利益を確保するに至りました。
当期の業績につきましては、連結売上高が前年同期比15.5%減の632億14百万円、営業利益は前年同期比21.1%減の6億93百万円となりましたが、損益分岐点を引き下げる取り組みにより収益力は確実に向上しており、経常利益は前年同期比46.6%増の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は305.7%増の12億54百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は75.69円(前年同期は18.67円)となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億65百万円増の47億54百万円となりました。経常利益の増加が主な要因となります。経常利益の増加は、損益分岐点売上高を引き下げるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等、あらゆる改善活動に取り組んだ結果によるものです。なお法人税等の支払額は5億1百万円(前年同期は5億96百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24億25百万円減の40億26百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。これは新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みに対して、設備投資を抑制したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億59百万円の支出(前年同期は12億74百万円の収入)となりました。前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの減少分を補うため金融機関からの借入による資金調達によって財務活動によるキャッシュ・フローは収入となりましたが、当連結会計年度は借入金の返済が収入を上回り5億85百万円の支出となったことが主な要因となります。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主にタイバーツ及びインドネシアルピアの為替変動の影響により77百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて2億8百万円減少し、86億68百万円となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は121億33百万円となっており、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
e. 戦略的現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載致しましたとおり、当社グループは2023年度に、連結売上高800億円、経常利益率7%、ROE8%の目標を達成するため、既存事業のさらなる拡販、新規事業の創出、および合理化推進や生産性向上に取り組んでおります。
中期経営計画の初年度となる2022年3月期の業績予想としては、2021年5月14日発表の決算短信にて公表のとおり、売上高700億円、営業利益33億円、経常利益35億円、当期純利益22億円を掲げており、現時点での滑り出しは好調と認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が大きく落ち込みました。中国など、比較的順調に回復した地域もありますが、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に生産が落ち込みましたが、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後半から受注が回復してきました。
このような状況を受け、当社グループの受注は回復傾向にありますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、連結売上高は前年同期比15.5%減の632億14百万円となりました。しかし損益につきましては、受注の大幅な減少に対し、損益分岐点売上高を引き下げるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等、あらゆる改善活動に取り組んだ結果、収益力は確実に向上し、黒字回復しております。営業利益は前年同期比21.1%減の6億93百万円、経常利益は同46.6%増の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同305.7%増の12億54百万円となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに堅調に受注が回復してきておりますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比12.1%減の280億62百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比68.5%増の25億41百万円の利益となりました。
防振事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、また回復が遅い製品もあったことから、売上高は前年同期比19.0%減の237億89百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果もありましたが、売上減少の影響により、前年同期比48.7%減の11億9百万円の利益となりました。
金属加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比22.7%減の54億84百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善が遅れ5億63百万円の損失となりました(前年同期は1億71百万円の損失)。
ホース事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比8.7%減の35億21百万円となりました。セグメント損益については、売上高の減少により1億55百万円の損失となりました(前年同期は81百万円の損失)。
産業機器事業
受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比10.8%減の29億18百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果もありましたが、売上減少の影響により、前年同期比6.6%減の2億72百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて14億28百万円減少し、638億17百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少1億4百万円、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の減少等による固定資産の減少13億24百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億8百万円減少し、314億96百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務の減少等による流動負債の減少14億41百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億80百万円増加し、323億21百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加10億88百万円、為替換算調整勘定の減少5億62百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、86億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億54百万円(前年同期は43億89百万円)となりました。これは主に減価償却費43億44百万円、税金等調整前当期利益14億17百万円による資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億26百万円(前年同期は64億51百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が43億25百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億59百万円(前年同期は12億74百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済が収入を5億85百万円上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機能品(百万円) | 27,866 | 86.9 |
| 防振(百万円) | 24,353 | 82.0 |
| 金属加工(百万円) | 5,475 | 77.5 |
| ホース(百万円) | 3,509 | 91.7 |
| 産業機器(百万円) | 2,898 | 88.3 |
| 合計(百万円) | 64,104 | 84.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能品 | 28,349 | 90.4 | 3,387 | 125.0 |
| 防振 | 24,201 | 83.1 | 2,573 | 114.3 |
| 金属加工 | 5,456 | 78.1 | 501 | 96.1 |
| ホース | 3,457 | 90.6 | 362 | 103.6 |
| 産業機器 | 2,885 | 88.4 | 235 | 83.7 |
| 合計 | 64,349 | 86.3 | 7,060 | 115.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機能品(百万円) | 27,595 | 88.0 |
| 防振(百万円) | 23,788 | 81.0 |
| 金属加工(百万円) | 5,481 | 77.8 |
| ホース(百万円) | 3,430 | 90.9 |
| 産業機器(百万円) | 2,918 | 89.2 |
| 合計(百万円) | 63,214 | 84.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比14億28百万円(2.2%)減の638億17百万円となりました。うち流動資産は同1億4百万円(0.3%)減の362億18百万円、固定資産は同13億24百万円(4.6%)減の275億99百万円となっております。流動資産の減少は、借入金の返済等による現金及び預金の減少等によるものです。固定資産の減少は、設備投資の抑制に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。
負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比18億8百万円(5.4%)減の314億96百万円となりました。うち流動負債は同14億41百万円(5.8%)減の232億70百万円、固定負債は同3億67百万円(4.3%)減の82億25百万円となっております。流動負債の減少は、主として仕入債務の減少等によるものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに対して原材料等の仕入れを抑制したこと等により仕入債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて前連結会計年度に調達した借入金の返済が進んだことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比3億80百万円(1.2%)増の323億21百万円となりました。その主な要因は、あらゆる改善活動に取り組んだ結果の収益力向上による利益剰余金の増加が、為替換算調整勘定の減少を上回ったことによるものです。為替換算調整勘定は主としてタイバーツ及びインドネシアルピアの為替変動の影響により前連結会計年度末の1億88百万円から△3億74百万円に減少しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純損失67百万円の計上による減少と、支払配当金による減少により、前年同期比2億11百万円(8.6%)減の22億35百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.9ポイント増の47.1%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比33.60円増の1,814.33円となりました。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)は新型コロナウイルス感染症感染拡大により、世界経済に多大な影響を与えました。それは当社の主要顧客先である自動車産業も例外ではなく、昨年前半は当社グループの受注が大きく落ち込むことになりました。
当社グループは前年より体質改善に取り組んでおりましたが、このように受注が落ち込む中、更なる体質改善を進めるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等により、損益分岐点売上高の引き下げに取り組みました。第2四半期においては売上の減少により損失を計上しておりましたが、これらの取り組みが功を奏し、昨年後半からの受注の回復に伴って通期では利益を確保するに至りました。
当期の業績につきましては、連結売上高が前年同期比15.5%減の632億14百万円、営業利益は前年同期比21.1%減の6億93百万円となりましたが、損益分岐点を引き下げる取り組みにより収益力は確実に向上しており、経常利益は前年同期比46.6%増の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は305.7%増の12億54百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は75.69円(前年同期は18.67円)となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億65百万円増の47億54百万円となりました。経常利益の増加が主な要因となります。経常利益の増加は、損益分岐点売上高を引き下げるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等、あらゆる改善活動に取り組んだ結果によるものです。なお法人税等の支払額は5億1百万円(前年同期は5億96百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24億25百万円減の40億26百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。これは新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みに対して、設備投資を抑制したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億59百万円の支出(前年同期は12億74百万円の収入)となりました。前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの減少分を補うため金融機関からの借入による資金調達によって財務活動によるキャッシュ・フローは収入となりましたが、当連結会計年度は借入金の返済が収入を上回り5億85百万円の支出となったことが主な要因となります。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主にタイバーツ及びインドネシアルピアの為替変動の影響により77百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて2億8百万円減少し、86億68百万円となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は121億33百万円となっており、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
e. 戦略的現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載致しましたとおり、当社グループは2023年度に、連結売上高800億円、経常利益率7%、ROE8%の目標を達成するため、既存事業のさらなる拡販、新規事業の創出、および合理化推進や生産性向上に取り組んでおります。
中期経営計画の初年度となる2022年3月期の業績予想としては、2021年5月14日発表の決算短信にて公表のとおり、売上高700億円、営業利益33億円、経常利益35億円、当期純利益22億円を掲げており、現時点での滑り出しは好調と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
