四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって社会経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化等、不安定な世界情勢や資源価格高騰等による物価上昇、急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、需要が高い水準にあり、半導体の供給不足については一部の自動車メーカーは、底を脱し復調の兆しが見られますが、依然として他の自動車メーカーは生産計画の下方修正を余儀なくされております。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰による原材料費や燃料費の上昇が、損益に影響を与える状況となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為替の影響により、連結売上高は前年同期比10.9%増の215億6百万円の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比49.1%増の6億67百万円、経常利益は前年同期にて子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したことにより同23.6%減の8億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にて、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同55.5%減の3億83百万円となりました。
なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回っております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産調整による操業度低下がありましたが、為替換算の影響により、前年同期比9.1%増の86億12百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比8.3%増の8億6百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、東南アジアでの需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比14.0%増の92億11百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比64.8%増の4億59百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比11.2%増の17億53百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、25百万円の利益となりました(前年同期は2百万円の損失)。
ホース事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比10.5%増の13億69百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比4.5%増の36百万円の利益となりました。
産業機器事業
売上高は、前年同期比2.8%増の7億71百万円となりました。セグメント損益については、売上高増加に伴い操業度が改善したことにより、前年同期比18.7%増の1億36百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3億58百万円減少し、711億71百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ5億3百万円減少し、420億24百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ1億44百万円増加し、291億46百万円となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ6億64百万円減少し、329億13百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるものです。
純資産は前期末に比べ3億5百万円増加し、382億57百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.7ポイント増の50.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。