- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 25,003 | 49,141 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,630 | 3,683 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、1907年(明治40年)に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。
また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では3つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
2025/06/25 10:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、その他化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 10:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/25 10:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 10:29- #6 事業の内容
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン100及びコラーゲン配合化粧品はOEMに委託しております。
2025/06/25 10:29- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 10:29- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:29 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 10:29- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 10:29 - #11 役員報酬（連結）
・短期業績連動報酬(賞与)
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。このような内容から、監査役(社外監査役を含む)は業績連動報酬の対象から除外しております。
・退職慰労金
2025/06/25 10:29- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゼラチン関連事業 | 96 | (25) |
| 化粧品関連事業 | 54 | (62) |
| 皮革関連事業 | 43 | (19) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
販売価格の改定を段階的に実施したこと、原料価格が低減傾向にあることから収益性が改善しておりますが、競合他社の攻勢も強くなっていることから、今後も継続的にコスト削減に取組んでまいります。また、供給量増加に向けた海外協力工場との提携強化に取組むとともに、差別化を図るための機能性やハラル用途等の特定の素材開発などにより、引き続き顧客ニーズに対応した生産体制を構築してまいります。
・化粧品関連事業
化粧品等の通信販売市場は一層の競争激化が懸念されます。特徴のあるコンセプトや独自性の高い商品の販売に注力し新規顧客の獲得を目指してまいります。健康食品については、機能性表示やサプリメントに対する消費者の関心や意識に変化が見られる中、信頼性や安心感がより一層求められております。安心・安全な商品提供に引き続き注力するとともに、より丁寧な顧客対応を心がけながら、着実な販売促進に努めてまいります。
2025/06/25 10:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)で策定した基本方針である「成長と健全性の両立」、「収益基盤の改革」及び「人材育成の推進」に基づいて諸施策を講じてまいりました。当連結会計年度は、円安の進行と長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は大幅に減少することを見込んでおりましたが、製造部門における生産性向上やゼラチン原料価格の低減傾向、食品その他事業の伸長もあり、営業利益は微増、経常利益は前期比3.4%減で着地しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、49,141百万円(前期比0.2%増)、営業利益は、3,627百万円(同0.4%増)、経常利益は、3,615百万円(同3.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,457百万円(同3.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 10:29- #15 設備投資等の概要
設備投資金額は、36百万円であります。
(3) 化粧品関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
2025/06/25 10:29- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は917百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は906百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/25 10:29- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 10:29- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
