- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/25 15:30- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2026/06/25 15:30- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、以下のガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ委員会(取締役会諮問機関)
・委員長:社外取締役(外部視点を重視した監督体制)
・活動内容:長期視点でのサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申
業務執行と推進体制:専門委員会(執行側に6つ)
・活動内容:ESGの各分野の具体活動。経営会議を通じた報告ラインにより、気候変動対応やリスクマネジメント等の重要情報を適時・適切に取締役会へ共有。
・重要度の高いテーマである人権について、「人権分科会」をコンプライアンス委員会に設置し、人権デュー・ディリジェンスの有効性を確認。
外部知見の活用:
・必要に応じて外部有識者を招聘
・長期的な視座に基づいた議論を行うことで、サステナビリティ経営の質的向上を図る。
2026/06/25 15:30 - #6 ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- ガバナンス
全社的なサステナビリティ推進体制に統合し、取締役会による監督。
(※詳細については「(1) サステナビリティ共通2026/06/25 15:30 - #7 ガバナンス、人的資本（連結）
<ガバナンス>監督と意思決定:取締役会
経営会議にて決定された人材戦略の進捗報告を定期的に受け、監督を担う
2026/06/25 15:30- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/25 15:30- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/25 15:30 - #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
サステナビリティに関する課題を事業の存続や目標達成を阻害する重大なリスクと捉え、リスクマネジメント委員会を中心とした強固な管理体制を構築しています。
リスク特定と評価のプロセス:
・全社的見地から「影響度」「発生可能性」「対策状況」を多角的に分析
・事業継続に重大な影響を及ぼすものを「優先リスク」と定義
・主管部門による低減活動をリスクマネジメント委員会がモニタリング
・気候変動や人権等のESG課題も全社リスク管理(ERM)に統合2026/06/25 15:30 - #13 リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略に含めて管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。2026/06/25 15:30 - #14 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
事業ポートフォリオ転換に伴う「人材の質・量のギャップ」を事業継続上の重大なリスクと認識しています。以下の対策を通じてリスクの低減と企業価値の最大化を図っています。
1)人材の質の確保:
・グローバルでのタレントマネジメント基盤の構築
・高度な専門性を有する外部人材の獲得
・次世代リーダーの戦略的育成
2)人材の量の確保:
・グループ全域での要員計画を策定
・DXの活用による生産性の向上2026/06/25 15:30 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/25 15:30 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026/06/25 15:30- #17 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,384 | 百万円 | 2,005 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 百万円 | - | 百万円 |
| 退職給付費用 | 325 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 17,024 | 百万円 | 16,857 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 5,384 | 百万円 | 5,627 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,687 | 百万円 | 7,820 | 百万円 |
| | |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 20.2% | 19.5% |
| 一般管理費 | 79.8% | 80.5% |
- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/25 15:30- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。
2026/06/25 15:30- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2026/06/25 15:30- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/25 15:30- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④ 指標及び目標
人的資本戦略の実効性を測定する最重要指標を「従業員エンゲージメント」と定め、これを役員報酬の算定指標に採用し、経営層のコミットメントを明確にしています。人材ポートフォリオ転換の取り組み状況を測るため、「付加価値生産性」の向上を確認していきます。
2026/06/25 15:30- #23 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人的資本戦略と人材ポートフォリオの構築
変化する事業環境に即応できる人材層を厚くし、「適所適材」をグローバルで実現
1)人材流動性の向上:フェアな機会提供と自律的なキャリア形成を支援
・グローバル基準でのジョブの明確化および社内公募制度の拡充
2)人材プールの強化:多様な視点の確保と将来の経営人材候補の育成を通じた組織の強靭化
・「人材会議」を通じた最適な配置
・DE&I推進による多様な視点の確保
・計画的な経営人材候補育成2026/06/25 15:30 - #24 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2026/06/25 15:30- #25 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2026年6月25日現在)
(ⅰ)当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年6月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
2026/06/25 15:30- #26 保証債務の注記
2 偶発債務
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
2026/06/25 15:30- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上収益」をご参照ください。
2026/06/25 15:30- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 当期間(自 2026年4月1日至 2026年6月25日) |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(会社法第194条による単元未満株式の売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,525,837 | - | 3,476,240 | - |
(注) 1 当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年10月31日)での決議状況(取得期間2025年11月1日～2026年10月31日) | 7,200,000 | 30,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,196,300 | 14,998,876,872 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,003,700 | 15,001,123,128 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 69.5 | 50.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 950,400 | 8,160,072,700 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 56.3 | 22.8 |
- #30 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
2026/06/25 15:30- #31 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2026/06/25 15:30- #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 687 | 106 | 392 | 401 |
| 株式給付引当金 | 491 | 340 | 536 | 295 |
| 競争法関連費用引当金 | 148 | 1,744 | 1,267 | 625 |
| 債務保証損失引当金 | 3,111 | - | 3,111 | - |
- #33 役員ごとの連結報酬等（連結）
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
2026/06/25 15:30- #34 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
2026/06/25 15:30- #35 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
2026/06/25 15:30- #36 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/25 15:30- #37 戦略（連結）
- 戦略
2040年のありたい姿の実現に向け、以下の3つの重点領域を「優先的に取り組む経営課題(Niterraマテリアリティ)」として定め、資源投入を加速しています。
2040年のありたい姿目指す姿:
「技術と発想で地球を輝かせる」を実現し、社会的課題の解決と経済合理性の両立を図る
社会的課題解決:技術と発想で地球を輝かせる
・多様な技術を融合させ社会課題解決に貢献
・再生・循環可能なソリューションの提供
人的資本:多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する
・Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける
その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ
(※詳細については「(3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください)
経営基盤:変革を促す、新たなグローバル経営基盤を作る
・外部環境の変化に適応し、より強い企業体質への変革
・迅速な決定と戦略的リスク管理を可能にする
2026/06/25 15:30 - #38 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
② 戦略(リスクと機会)
サプライチェーン全体を見渡し、複数の気候シナリオ(2℃・4℃等)に基づき、短期・中期・長期のリスク・機会を特定。事業へのインパクトを評価し、戦略の強靭性を高めています。
2026/06/25 15:30- #39 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,525,800株(25,258単元)は「個人その他」の欄に、37株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。2026/06/25 15:30
- #40 指標及び目標（連結）
- 指標と目標
2030年長期経営計画の実現に向け、優先的に取り組む経営課題に紐づいた主な取り組み内容においてそれぞれ具体的な指標・目標を設定しています。
2026/06/25 15:30 - #41 指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
指標と目標
持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコミットメントを強化しています。
2026/06/25 15:30- #42 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 (注)1 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 (注)2 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 (注)3 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
- #44 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2026/06/25 15:30- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/25 15:30- #46 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。2026/06/25 15:30
- #47 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 15:30 - #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における取得自己株式 | 1,268 | 7,159,038 |
| 当期間(2026年4月1日～2026年6月25日)における取得自己株式 | 3 | 22,533 |
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。
- #49 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/25 15:30- #50 株式の種類等（連結）
- 2026/06/25 15:30
- #51 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
- #52 沿革
2 【沿革】
| 1936年10月 | 日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立 |
| 1937年4月 | NGKスパークプラグ製造開始 |
| 1949年5月 | NTKニューセラミック製造開始 |
| 1949年5月 | 東京・名古屋両証券取引所に株式上場 |
| 1958年6月 | セラミックバイト、チップ製造開始 |
| 1958年9月 | 銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる |
| 1959年8月 | ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社)) |
| 1962年4月 | 小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転 |
| 1966年6月 | 米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社)) |
| 1967年10月 | セラミックICパッケージ製造開始 |
| 1973年3月 | マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社) |
| 1973年4月 | 自動車用温度センサ製造開始 |
| 1974年4月 | 宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始 |
| 1974年4月 | タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社) |
| 1975年5月 | 英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社) |
| 1977年5月 | インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社) |
| 1979年11月 | ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社)) |
| 1980年2月 | オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社) |
| 1982年6月 | 自動車用酸素センサ製造開始 |
| 1989年9月 | 友進工業株式会社(韓国)に資本参加 |
| 1989年12月 | セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立 |
| 1990年10月 | フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社)) |
| 1993年11月 | 韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社)) |
| 1994年4月 | 伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転 |
| 1997年7月 | NGKイリジウムプラグ発売 |
| 2001年4月 | 医療用酸素濃縮装置量産開始 |
| 2003年4月 | 中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司) |
| 2004年10月 | 急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始 |
| 2005年3月 | タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社) |
| 2006年8月 | インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社) |
| 2007年1月 | 南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社) |
| 2011年9月 | 中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司) |
| 2013年7月 | タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社)) |
| 2015年4月 | 株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化 |
| 2015年7月 | UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化 |
| 2015年10月 | 航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始 |
| 2016年3月 | 燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始 |
| 2016年7月 | NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立 |
| 2018年12月 | CAIRE Inc.(米国)他2社の株式を取得し完全子会社化 |
| 2019年12月 | 森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始 |
| 2020年1月 | CECYLLS株式会社(愛知県)設立 |
| 2022年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2023年4月 | 英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始 |
| 2025年6月 | 東芝マテリアル株式会社(現 株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化 |
- #53 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #54 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #55 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #56 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #57 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #58 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/25 15:30- #59 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2026/06/25 15:30- #60 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借手側
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。
上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。
2026/06/25 15:30- #61 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #62 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2026/06/25 15:30- #63 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
2026/06/25 15:30- #64 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #65 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #66 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.niterragroup.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する持分により構成されています。
2026/06/25 15:30- #67 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #68 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #69 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.主要な子会社
(1) 主要な子会社
2026/06/25 15:30- #70 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.後発事象
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #71 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
2026/06/25 15:30- #72 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資はすべて、個々には重要性のない関連会社に対するものです。
2026/06/25 15:30- #73 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #74 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.株式報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において223百万円、当連結会計年度において192百万円です。
(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度
2026/06/25 15:30- #75 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 97,985 | 115,383 |
| 仕掛品 | 36,437 | 43,281 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,509 | 59,083 |
| 合計 | 183,932 | 217,748 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額です。
- #76 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #77 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
2026/06/25 15:30- #78 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #79 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #80 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #81 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
2026/06/25 15:30- #82 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #83 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について継続的に適用しています。
2026/06/25 15:30- #84 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2026/06/25 15:30- #85 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価値の増大を達成することを目的としています。
2026/06/25 15:30- #86 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
2026/06/25 15:30- #87 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
2026/06/25 15:30- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.1株当たり当期利益
(1) 1株当たり情報
2026/06/25 15:30- #89 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2011年2月 | 当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長 |
| 2012年4月 | 当社執行役員 |
| 2015年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社取締役 常務執行役員 |
| 2016年4月 | 当社取締役 専務執行役員 |
| 2019年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 |
| 2026年4月 | 当社代表取締役会長、現在に至る。 |
- #90 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 199,247,720 | 199,247,720 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 199,247,720 | 199,247,720 | | - |
- #91 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数は100株です。 |
| 普通株式 | 2,525,800 |
| (相互保有株式) | - |
| 普通株式 | 131,900 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 196,060,500 | 1,960,605 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 529,520 | - | 1単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | | 199,247,720 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 1,960,605 | - |
(注) 1 単元未満株式には、自己株式37株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分64株が含まれています。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式460,900株(議決権4,609個)が含まれています。
- #92 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。2026/06/25 15:30 - #93 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/25 15:30- #94 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,782百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #95 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。社外取締役土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏、監査等委員である社外取締役永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏、内山英世氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の土井美和子氏には情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を、髙倉千春氏には幾多のグローバル企業において人事部門での要職を歴任した豊富な経験及び組織開発・人材開発における知識を、三村孝仁氏には長年にわたり執行と監督の両面から事業会社の経営に携わり培われた企業経営やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識並びに医療機器分野やグローバル事業に関する豊富な経験を、真茅久則氏にはグループ経営やグローバルな事業運営に関する豊富な経験と高い知見を、監査等委員である社外取締役の永冨史子氏には長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識及び経験を、Christina L. Ahmadjian氏には企業経営、コーポレート・ガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識並びに数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を、内山英世氏には長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識並びに監査法人及びグローバルコンサルティングファームの経営者としての豊富な経験を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。
2026/06/25 15:30- #96 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 15:30- #97 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「2040 ありたい姿」と「長期経営計画 2030」
当社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」をスローガンに掲げ、「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセット』と『新たなコア・アセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」ことを使命としています。これらを踏まえた2040年時点でのありたい姿を「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」と定義し、グループ一丸となり社会的課題を解決していくことを目指します。
2026/06/25 15:30- #98 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #99 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。2026/06/25 15:30
- #100 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。2026/06/25 15:30
- #101 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。2026/06/25 15:30
- #102 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注) 1 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会(当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目1番1号)名義で保有している株式です。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
3 2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を2,196,300株取得しています。2026/06/25 15:30 - #103 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/25 15:30 - #104 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/25 15:30- #105 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。
2026/06/25 15:30- #106 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は48,997百万円です。主な内訳は自動車関連23,501百万円、コンポーネント・ソリューション25,495百万円です。
2026/06/25 15:30- #107 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 133,313 | 165,484 |
| 減価償却費及び償却費 | | 39,690 | 45,022 |
| 減損損失 | 12 | 5,571 | 4,036 |
| 為替差損益(△は益) | | 1,268 | △9,408 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △6,864 | △7,332 |
| 支払利息 | | 1,728 | 3,143 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,065 | △1,289 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | △272 | △3,016 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | | 155 | 4,515 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | △8,648 | △9,000 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | 1,302 | △16,784 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | | 1,128 | △1,553 |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | | △2,747 | △306 |
| その他 | | 2,777 | △22,673 |
| 小計 | | 167,338 | 150,835 |
| 配当金の受取額 | | 1,341 | 976 |
| 利息の受取額 | | 3,812 | 3,697 |
| 利息の支払額 | | △1,584 | △2,695 |
| 法人所得税の支払額 | | △37,985 | △43,429 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 132,921 | 109,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | | 3,212 | 2,094 |
| 有価証券の純増減額(△は増加) | | △3,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △30,088 | △36,759 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 2,252 | 4,475 |
| 無形資産の取得による支出 | | △4,690 | △2,318 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 5 | - | △147,486 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 33 | 91 | 232 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △5,948 | △3,651 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | | 2,560 | 11,315 |
| その他 | | 1,364 | 565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △34,246 | △165,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 32 | △21,614 | 523 |
| 長期借入れによる収入 | 32 | 19,911 | 99,602 |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | - | △13,766 |
| 社債の償還による支出 | 32 | △20,000 | - |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △4,197 | △4,288 |
| 自己株式の取得による支出 | 22 | △10,004 | △16,757 |
| 親会社の所有者への配当金の支払による支出 | 23 | △34,363 | △36,374 |
| 非支配持分への配当金の支払による支出 | | △726 | △321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △70,995 | 28,616 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | | 223 | 6,654 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 27,902 | △20,875 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 180,684 | 208,192 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9 | △395 | 430 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 208,192 | 187,747 |
- #108 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期利益 | | 92,781 | 116,470 |
| その他の包括利益(税効果控除後) | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 31 | △4,677 | 4,387 |
| 確定給付制度の再測定 | 31 | △288 | 407 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 14,31 | △16 | 101 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △4,982 | 4,896 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 31 | △5,253 | 27,627 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 14,31 | △1,222 | 832 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △6,475 | 28,459 |
| その他の包括利益(税効果控除後)合計 | | △11,458 | 33,356 |
| 当期包括利益 | | 81,323 | 149,826 |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 81,069 | 145,818 |
| 非支配持分 | | 254 | 4,008 |
- #109 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2026/06/25 15:30
- #110 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 4,25 | 652,993 | 731,207 |
| 売上原価 | | △394,893 | △450,341 |
| 売上総利益 | | 258,100 | 280,866 |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | △133,643 | △140,434 |
| 持分法による投資損益 | 4,14 | 1,065 | 1,289 |
| その他収益 | 27 | 5,683 | 7,216 |
| その他費用 | 27 | △1,545 | △10,779 |
| 営業利益 | 4 | 129,660 | 138,158 |
| 金融収益 | 28 | 10,793 | 32,256 |
| 金融費用 | 28 | △7,141 | △4,929 |
| 税引前利益 | | 133,313 | 165,484 |
| 法人所得税費用 | 29 | △40,531 | △49,014 |
| 当期利益 | | 92,781 | 116,470 |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 92,625 | 112,892 |
| 非支配持分 | | 156 | 3,577 |
| 1株当たり当期利益 | 30 | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | | 466.34 | 570.43 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | | - | - |
- #111 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 208,192 | 187,747 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 147,551 | 172,165 |
| その他の金融資産 | 15 | 25,263 | 49,255 |
| 棚卸資産 | 8 | 183,932 | 217,748 |
| その他の流動資産 | | 20,778 | 31,318 |
| 小計 | | 585,718 | 658,236 |
| 売却目的で保有する資産 | 9 | 2,800 | - |
| 流動資産合計 | | 588,518 | 658,236 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 219,974 | 265,650 |
| のれん及び無形資産 | 11 | 44,221 | 162,153 |
| 使用権資産 | 13 | 9,872 | 11,747 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 19,199 | 23,764 |
| その他の金融資産 | 15 | 93,082 | 81,552 |
| 繰延税金資産 | 29 | 14,456 | 16,319 |
| その他の非流動資産 | | 1,641 | 1,676 |
| 非流動資産合計 | | 402,448 | 562,864 |
| 資産合計 | | 990,966 | 1,221,101 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 57,660 | 69,739 |
| 社債及び借入金 | 17 | 16,719 | 31,424 |
| その他の金融負債 | 18 | 3,871 | 4,745 |
| 未払法人所得税 | | 21,935 | 26,652 |
| その他の流動負債 | 19 | 53,000 | 63,191 |
| 小計 | | 153,187 | 195,752 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 9 | 461 | - |
| 流動負債合計 | | 153,648 | 195,752 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 17 | 139,964 | 211,037 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 8,827 | 9,083 |
| その他の金融負債 | 18 | 7,310 | 8,548 |
| 長期未払法人所得税 | | 105 | - |
| 繰延税金負債 | 29 | 2,332 | 19,873 |
| その他の非流動負債 | 19 | 4,054 | 5,550 |
| 非流動負債合計 | | 162,594 | 254,094 |
| 負債合計 | | 316,243 | 449,846 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 22 | 47,869 | 47,869 |
| 資本剰余金 | 22 | 55,724 | 55,380 |
| 利益剰余金 | 22 | 509,900 | 592,956 |
| 自己株式 | 22 | △2,199 | △18,426 |
| その他の資本の構成要素 | 22 | 63,278 | 89,639 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 674,573 | 767,419 |
| 非支配持分 | | 149 | 3,835 |
| 資本合計 | | 674,722 | 771,255 |
| 負債及び資本合計 | | 990,966 | 1,221,101 |
- #112 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。
配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。
2026/06/25 15:30- #113 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2026/06/25 15:30- #114 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 15:30- #115 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約内容 | 契約締結年月 |
| 日本特殊陶業㈱(当社) | 三菱日立パワーシステムズ㈱(現:三菱重工業㈱) | 日本 | 固体酸化物形燃料電池分野における製造及び販売を目的とする合弁会社CECYLLS㈱の設立等 | 2019年7月 |
| 日本特殊陶業㈱(当社) | ㈱ノリタケカンパニーリミテド(現:ノリタケ㈱)TOTO㈱日本ガイシ㈱(現:NGK㈱)森村商事㈱ | 日本 | 固体酸化物形燃料電池分野における研究、開発、製造及び販売を目的とする合弁会社 森村SOFCテクノロジー㈱の設立等 | 2019年8月 |
| 日本特殊陶業㈱(当社) | IMC International Metalworking Companies B.V | オランダ | 機械工具事業におけるNTKカッティングツールズ㈱の合弁会社化による資本業務提携等 | 2022年10月 |
| 日本特殊陶業㈱(当社) | ㈱東芝 | 日本 | 東芝マテリアル㈱(現㈱Niterra Materials)の全株式の取得等 | 2024年11月 |
| 日本特殊陶業㈱(当社)(注) | ㈱デンソー | 日本 | ㈱デンソー及びその子会社が運営するスパークプラグ及び排気センサ(酸素センサ及び空燃比センサに限る。)の国内外の開発・製造・販売事業の譲受等 | 2025年9月 |
(注)本事業譲受では、㈱デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受対象外となります。また、本事業譲受の実行は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。
- #116 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/25 15:30- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 310,453 | 百万円 | 326,705 | 百万円 |
| 売上原価 | 83,327 | 百万円 | 88,318 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,171 | 百万円 | 3,419 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 37,289 | 百万円 | 47,637 | 百万円 |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 109,223百万円 | 138,511百万円 |
| 長期金銭債権 | 23,214百万円 | 45,294百万円 |
| 短期金銭債務 | 56,592百万円 | 56,682百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
