有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では中国およびアジア新興国の経済成長の下振れリスク、英国のEU離脱問題、米国の新政権の動向や北朝鮮情勢等の地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では回復の兆しがあるものの新設工事の減少や高付加価値分野の市場縮小、民間投資関連需要向けでは自動車生産台数は世界的に堅調に推移し、国内鋼索市場は緩やかに回復しているものの、マンション向け需要においては引き続き人手不足等による工事着工の遅延、さらに平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響もあり、低調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は28,773百万円と前期に比べ6.4%増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ822百万円(前期比15.9%増加)、703百万円(前期比36.9%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.2%増加)となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日	(当期-前期) 増減額(百万円)	(%)
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	27,040	28,773	1,733	(6.4)
営業利益	709	822	112	(15.9)
経常利益	513	703	189	(36.9)
親会社株主に帰属する当期純利益	328	424	95	(29.2)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品)公共事業関連では、高付加価値製品が減少する一方で工事の省力化につながるプレキャスト製品向けの増加や高速道路案件の出荷もあり、販売数量・売上金額ともに前期に比べ増加となりました。民間事業関連では、マンション市場が徐々に回復傾向であるなか、依然人手不足の影響で工事進捗の遅れがあり、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。PC関連製品全体としては、販売数量は前期に比べ増加となりましたが、売上金額は前期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品)自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、国内向け、海外向けが共に堅調に推移したことから、前期に比べ販売数量・売上金額ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において国内向けが低調であるなか、海外向けが堅調に推移し、販売数量は前期に比べ減少となりましたが、売上金額は前期に比べ増加となりました。亜鉛めっき鋼線は、物件対応増加等により、販売数量・売上金額ともに前期に比べ増加となりました。
ステンレス鋼線は主要分野である自動車産業関連の数量増加や新規客先開拓により、販売数量・売上金額ともに前期に比べ増加となりました。
この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は15,086百万円と前期に比べ10.1%増加となり、営業利益は584百万円と前期に比べ122百万円の減少となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復しているなか、売上構成の改善は図られたものの、土建需要の本格的な回復には至らず、国内向けの販売数量は減少、売上金額は微減となりました。輸出については、アジア圏の需要は堅調に推移しましたが、海外製品との競合が激しくなっていることにより、前期に比べ販売数量は微減、売上金額は増加となりました。
この結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,606百万円と前期に比べ0.2%減少となり、営業利益は104百万円(前期は21百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>構造用ケーブルをはじめとする土木・橋梁向け製品の売上金額は前期に比べ増加となりました。また、道路騒音防止関連や二重安全対策製品である交通・環境・施設向け製品の売上金額も前期に比べて増加となりました。さらに耐震ケーブルブレースなどの建築向け製品においても売上金額は前期に比べ増加となりました。
この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は2,016百万円と前期に比べ23.0%増加となり、営業利益は83百万円(前期は26百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ64百万円、49百万円と前期並みとなりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は5,637百万円と、前期に比べ164百万円(2.8%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日	(当期-前期) 増減額(百万円)	(%)
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	1,467	2,226	758
投資活動による キャッシュ・フロー	△952	△1,238	△286
財務活動による キャッシュ・フロー	△443	△1,150	△707
資金の増減高	69	△164	△233
資金期末残高	5,801	5,637	△164	(△2.8)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,226百万円の収入となり、前期に比べ758百万円の収入の増加となりました。これは主として、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,238百万円の支出となり、前期に比べ286百万円の支出の増加となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,150百万円の支出となり、前期に比べ707百万円の支出の増加となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	14,404	10.1
鋼索関連事業	10,979	3.6
エンジニアリング関連事業	2,016	23.0
合計	27,399	8.2

(注) 1. 金額は、販売価格(セグメント間の内部振替前の数値)によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	15,076	11.0	1,169	△0.9
鋼索関連事業	11,603	1.5	1,515	△0.2
エンジニアリング関連事業	2,714	57.5	985	243.2
合計	29,394	9.9	3,669	22.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	15,086	10.1
鋼索関連事業	11,606	△0.2
エンジニアリング関連事業	2,016	23.0
その他	64	1.4
合計	28,773	6.4

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引は含まれておりません。
3. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
神鋼商事㈱	6,914	25.6	7,295	25.4
㈱メタルワン	4,284	15.8	5,083	17.7
㈱メタルワン鉄鋼製品販売	3,827	14.2	4,029	14.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,504百万円(前連結会計年度末は、23,719百万円)となり、215百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金の165百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,028百万円(前連結会計年度末は、18,669百万円)となり、359百万円増加しました。主に機械装置及び運搬具(純額)の724百万円の増加、退職給付に係る資産の498百万円の増加、建設仮勘定の327百万円の減少、建物及び構築物(純額)の534百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,747百万円(前連結会計年度末は、13,885百万円)となり、137百万円減少しました。主に短期借入金の379百万円の減少、未払法人税等の217百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,845百万円(前連結会計年度末は、8,978百万円)となり、133百万円減少しました。主に長期借入金の211百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,940百万円(前連結会計年度末は19,525百万円)となり、415百万円増加しました。主に退職給付に係る調整累計額の394百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載するキャッシュ・フローにより、5,637百万円(前連結会計年度は5,801百万円)となり、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、2,226百万円(前連結会計年度は1,467百万円の収入)であり、前連結会計年度に比べ758百万円の増加となりました。これは主として、法人税等の支払額の減少(145百万円、前年同期比277百万円)、税金等調整前当期純利益の増加(703百万円、前年同期比167百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、1,238百万円(前連結会計年度は952百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ286百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の増加(1,134百万円、前年同期比309百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、1,150百万円(前連結会計年度は443百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ707百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の返済による支出の増加(4,720百万円、前年同期比2,307百万円)、長期借入れによる収入の減少(1,200百万円、前年同期比750百万円)、社債の発行による収入の減少(―百万円、前年同期比650百万円)、短期借入れによる収入の増加(17,078百万円、前年同期比2,837百万円)によるものであります。
(4) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における設備投資は1,034百万円で、主に弁ばね用鋼線製造設備増設工事となっております。
(5) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は28,773百万円(前年同期比6.4%増)、販売費及び一般管理費は4,741百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は822百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は703百万円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
事業別の分析は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要の項目を参照ください。