四半期報告書-第87期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済は、世界の景気は緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりましたが、公共事業関連での工事進捗遅れや、平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,020百万円と前年同期に比べ3.3%の増加となり、営業利益は46百万円(前年同期比111百万円減少)、経常損失は6百万円(前年同期比120百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同期比110百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、工事進捗の遅れや、新設橋梁が減少傾向、補修・補強分野が増加傾向という状況で、足元の実質のPC鋼材の使用量については厳しい状況が続いており、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ減少となりました。民間事業関連では、マンション市場が徐々に回復傾向であること、また労務不足を背景に工場製造のプレキャスト製品が増加したことにより、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ増加となりました。PC関連製品全体としては、公共事業関連向けの減少を民間事業関連の増加で若干補ったものの販売数量・売上金額は共に前年同期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、一部海外向けで微減であったものの国内向けの増加により、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において国内向けが減少する一方で海外向けの需要の取り込みにより販売量は微増となりましたが売上金額は減少しました。亜鉛めっき鋼線は、物件対応増加等により、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ増加となりました。ステンレス鋼線はネジ・ボルト材やシャフト用の鋼線が主要需要分野である自動車産業関連向けに堅調で、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,801百万円と前年同期に比べ6.6%増加となり、セグメント利益は108百万円と前年同期に比べ46百万円の減少となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は、オリンピック関連事業は動き出すも期待ほど需要は伸びず、また、前年度特需(ガードケーブル、造船他)の影響もあり、減少となりましたが、国内向けの販売は、建機、船舶関連で需要の維持、獲得により、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも横ばいとなりました。輸出については、港湾向け販売は堅調に推移したものの、エレベータ向けは主要ユーザーの在庫調整に加え、大型案件需要が無く、前年同期に比べ販売数量、売上金額ともに大幅に減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は2,833百万円と前年同期に比べ0.2%減少となり、セグメント損益は38百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>構造用ケーブルをはじめとする土木・橋梁向け製品の売上金額は点検メンテナンスが順調に推移し、前年同期に比べ増加となりました。また、道路騒音防止関連や二重安全対策製品である交通・環境・施設向け製品の売上金額も前年同期に比べて増加となりました。一方、建築向け製品においては、建築向け構造ケーブルや耐震補強ケーブルの納入時期が下期に延びたことにより売上金額は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は369百万円と前年同期に比べ4百万円減少となり、セグメント損益は35百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ16百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、41,542百万円(前連結会計年度末は、42,468百万円)となり、925百万円減少となりました。
流動資産の残高は、22,360百万円(前連結会計年度末は、23,178百万円)となり、817百万円減少となりました。主に電子記録債権の665百万円の減少、現金及び預金の278百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、19,182百万円(前連結会計年度末は、19,289百万円)となり、107百万円減少となりました。主に繰延税金資産の196百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)の77百万円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、21,776百万円(前連結会計年度末は、22,528百万円)となり、751百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,545百万円(前連結会計年度末は、13,747百万円)となり、3,201百万円減少となりました。主に短期借入金の3,001百万円の減少、賞与引当金の329百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、11,231百万円(前連結会計年度末は、8,780百万円)となり、2,450百万円増加となりました。主に社債の1,392百万円の増加、長期借入金の1,207百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,765百万円(前連結会計年度末は、19,940百万円)となり、174百万円減少となりました。主に利益剰余金の175百万円の減少によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを当社が吸収合併したことから、提出会社の鋼索関連事業の従業員数は前事業年度末から224名増加しております。